豪州ビザ最新情報/オーストラリアのビザ・ゴシップ その4

豪州ビザ最新情報

オーストラリアのビザ・ゴシップ その4

今月も話題豊富なビザ・ゴシップです。

何たって選挙はイメージが大切

前回、ペアレント(親呼び寄せ)ビザのスポンサー条件として、政府がスポンサーの必要所得を現行の約4万ドルから倍に近い8万6,607ドルに改正する発表を行ったと説明しました。しかし、その後、舌の根も乾かぬうちにこの改正をしばらく取り下げるという発表がありました。やはり近い将来控えている選挙の影響でしょうか。

ダットン大臣の逆襲

市民権取得のために必要な英語レベルや永住権保持期間を引き延ばすことを意図した市民権改正案が多方面からの反対に遭い議会で通らなかったのが昨年10月末でした。その際に、担当であったダットン大臣は、「絶対、またチャレンジする」と言い残しました。その言葉通り、今年7月からの改正に向けて、多方面に向けて改正案に理解を求める運動をしています。以下が改正案の要点です。

  • 永住権保持期間を現行の1年から4年間へ
  • 英語テストの義務化
  • オーストラリア・バリュー教育の徹底化
  • 市民権テストの内容強化

新タイプのビザ

457ビザの廃止は、オーストラリア政府による海外移民の規制を一層厳しくするという意思表示です。そのため、企業からのスポンサーを受けて申請をするビザに関しては、より一層難しくなっています。このあおりを受け、悲鳴を上げているの地方の農家の方たちです。地方の農家にとっては、外国人労働者は貴重な労働力になっています。そうした労働者が確保できなければ、生産力に大きな影響を与えます。そこで、特定の地域における農業従事者に対して特別にビザを発行しようという動きがあるそうです。オーストラリアで永住権を取得することが難しくなったと嘆いている方には、朗報となるかもしれません。

おあずけ

永住権を取得する際に、向こう2年間はオーストラリア政府からの社会保障を受けないことを約束させられることはご存知かと思います。このおあずけ期間を2年から4年にするという改正案が、5月の連邦予算案の一部として発表されました。ターンブル首相曰く「海外からの移住者はもらう前に、まず働け!」ということだそうです。昨年末に現行の2年を今年7月から3年にするという政府発表がされたばかりですが、この改正案により年間2億ドルの社会保障費の予算削減につながるそうで、経済に強い政府を自負するターンブル政権としてはぜひとも実現したいようです。


清水英樹(Hideki Shimizu)
QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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