豪州ビザ最新情報/豪州移民政策&統計のゴシップ

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豪州移民政策&統計のゴシップ

今月は、オーストラリアにおける人口増加と移民政策にまつわるゴシップについてお話しします。

その1:記念すべき日

オーストラリアにとって記念すべき日が遂にやって来ました。

2018年8月7日に、オーストラリアの人口が2,500万人に到達しました。48年の歳月を掛けて、この国の人口は2倍となりました。2,500万人という人口は、世界でも北朝鮮に次ぐ53番目に当たる多さだそうです。

高齢化が進む先進国の中で、こうした早いペースでの人口増加はまれな状況と言えます。世界的に見ても、オーストラリアの人口増加率は現在1.6パーセントと、世界の人口増加率の1.1パーセントを上回っています。ご存知の通り、日本はマイナス0.2パーセントというオーストラリアとは真逆な状況です。

内務省の統計によると、17年にオーストラリアの人口は38万8,000人増加したそうです。そのうちの62パーセントは、海外からの移民と言われています。

こうした人口増加は、特に都市部において、インフラ上の負担という形でしわ寄せがきます。そのため、政府は、必然的に自国の移民政策が正しいものであるかを自問自答せざるを得ない状況に追い込まれます。

地域経済の活性化のために、海外からの移住者をもっと地域に送り込めばどうかという提案が出ているようです。一方で、海外移住者による経済効果を充てにした異なる意見も出ていると聞きます。近い将来に控えた連邦議会の選挙も踏まえ、今後も政府の移民政策には振り回される状況となりそうです。

その2:移民政策の影響

16年に実施された国勢調査の結果によると、00年以降オーストラリアへの移住者は200万人であったそうです。

その内訳として最も移民が多かった国はインドで、イギリス、中国と続きます。中でも家族移住のトップの国は中国、スキル・ビザにおける出身国はインドがトップとなりました。ビザの種類によって、移住者とひと言に言っても、出身国が異なります。

移住者の54パーセントはマイホームを既に所有しているか、または所有をしようとしており、その中でも家族移住をした移民のマイホーム所有率が一番高く14パーセントであったそうです。前述の通り、ここでもオーストラリア経済における移民の経済的波及効果が垣間見えます。

前年(17/18)度の移民受け入れ数がここ10年において最低数となったことを受け、この移民政策の引き締めが、今後のオーストラリア経済にどのように影響するか、目が離せない状況です。


清水英樹(Hideki Shimizu)
QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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