豪州ビザ最新情報/2019年におけるビザの傾向

豪州ビザ最新情報

2019年の豪州におけるビザの傾向

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

日本では2018年、移民受け入れの受け皿拡大ということがニュースになっていましたが、オーストラリアの移民政策はその反対にかなり厳しい方向へと向かいました。そこで、2019年最初のコラムでは、改めて前年を振り返り、今後のオーストラリアのビザの傾向に関してお話したいと思います。

2017/18年会計年度の永住権発給

昨年度2017年7月~18年6月の移民(永住権)プログラムでは最大ビザ発給数19万のところ16万2,417でした。上限よりも約3万少なかったわけですが、これも18年末にモリソン首相が発表した今年度の永住権発給数を3万人削減するという数字と合致しています。そのため、3万人の削減はかなりの影響が出るのではと思われた方もいらっしゃるかと思いますが、実際の発給数と合わせただけで、この点に関しては、特に今後も影響はないかと思われます。

移民プログラムについては、年間の最大発給数が決められているビザと発給数に制限がなく需要主導型のチャイルド・ビザなどが含まれており、昨年度のそれぞれの内訳は以下のようになりました。

  • 技術移住:11万1,099
  • 家族移住:4万7,732
  • 特別資格移住:236
  • チャイルド・ビザ:3,350

上記を見ても、オーストラリアが生産性の高い移民への永住権を優先的に認めていることが分かります。その反面、家族移住に関してはあまりプライオリティーが高くないだけでなく、審査期間の長期化とそれを改善できない移民局内における人材不足も見え隠れしています。

それから、移民政策の厳格化が進んでいるということを裏打ちするように、前々年度比、申請却下数が46.2%増、申請取下げも17%増という結果も出ました。

これは、前々年度より150%弱の申請が却下されてしまったということになるわけで、今までは比較的簡単に取れていたビザも、そう簡単には取れないものに変わってしまいました。そのため、ビザ申請においての十分な準備と専門家からのアドバイスが更に欠かせない状況になっていると思われます。

19年は連邦議会の選挙も控えているため、ますます移民政策について各政党の立場や政策が問われることとなります。「選挙に勝つには、移民に厳しく」という状況は、18年も変わっておりませんので、引き続きビザ申請者、オーストラリアへ移民を検討されている方には厳しい年となりそうです。


清水英樹(Hideki Shimizu)
QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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