東北大震災の被災者として難民ビザを申請できるって本当?

何でも相談

Q 語学学校の中国人の生徒に、私が福島県出身で、東北大震災で原発事故の被害に遭った地域に住んでいたので難民ビザが申請できると聞きました。その中国人の生徒の知り合いで、難民ビザを申請した学生もいるとのことです。私は本当に難民ビザが申請できるのでしょうか?詳しく教えてください。
(26歳学生=女性)

 

A 質問者は原発事故の影響による難民ビザ申請の認定が可能かどうか知りたいと思われます。現在、原発による難民申請は、オーストラリアでは一切受け入れていません。オーストラリアへの長期滞在、または永住権収得を望む人が多いため、このようなかたちで詐欺まがいの申請を斡旋する人が多くいるようです。この語学学校のご友人もおそらくは、移民申請代理人とグルになって、認定される可能性もないビザの申請を斡旋している可能性があります。

彼らのやり方は巧妙で、コンサルティングを行い、間違いなくビザが取れるような説明をします。その後、申請代行費用を支払うように話を進めていきます。支払った後に領収書を要求すると、領収書は後で送付すると言って決して領収書を渡そうとしません。催促すると担当者が出てこなくなります。そして最後には、お金を受け取った事実はないと言い出します。このようにして詐欺に遭う日本人は多いようです。

最近では特にビザに関する詐欺が多いので、移民局のウェブサイト上でも詐欺の実態について多くの警告が掲載されています。ぜひご覧ください。

その中の一例には、インターネット恋愛詐欺もあります。インターネットのチャットで、自分はオーストラリアの市民権を持っており、恋人または配偶者を探しているので連絡してほしいと話を持ちかけます。多くの場合そういった相手は金品をうまく要求してきます。もし仮に、その人が本当に結婚したいと思っているのであれば、パスポートや保険証を見せてもらう、または家族に会わせてもらうなどして身元を確認することをお勧めします。

そのほかに多く見受けられるのが電話詐欺です。電話詐欺の場合、移民局の役人になりすましたものが多いようです。電話をしてきた側はあなたやあなたの近親者が移民法上の間違いを犯したため、罰金が課せられたと言ってきます。生年月日の記載の間違いなど、単純なものの場合が多いようです。もしすぐに罰金を払わなければビザをキャンセルする、という風に脅かしてきますので、十分に注意してください。

移民局は決して電話で罰金を課すようなことは行いません。このような電話があった時にはすぐに電話を切り、あなたの地域の警察、またはオーストラリアの移民局「IMMIGRATION DOB-IN SERVICE」に報告してください。今後こういった被害を起こさないためにも、ぜひご協力をお願いします。


山口 正人(やまぐち まさひと)
日本ブレーン・センター・オーストラリア

移住NSW大学オーストラリア経営大学院にてMBA(経営学修士号)を取得。投資銀行を経て、シドニーで日系のビザ・コンサルティング会社、(株)日本ブレーン・センター・オーストラリアを設立。著書に『オーストラリア・ビザ・ガイド』(アルク出版)など。

*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。

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