ビジネス・ビザのスポンサー申請にあたっての義務

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Q 現在会社を経営しており、近々ビジネス・ビザのスポンサー申請をしようと思っています。申請にあたり、どういった義務が発生するのか教えてください。
(48歳会社経営=男性)

A ビジネス・ビザのスポンサーシップを取得する場合には、さまざまな義務が発生します。主なものは以下ようになります。

1. 移民局の調査員に協力すること
2. オーストラリア人スタッフと同じ条件による雇用をすること
3. 各種記録を残しておくこと
4. 必要とされた場合、移民局に記録を提出すること
5. 状況が変更になった場合、移民局に知らせること
6. ノミネーションで認可されたポジション、業務内容にて、ビザ保持者が勤務するよう確認すること
7. ビザ保持者より、スポンサーシップやノミネーションのコストを請求したり、関連するコストを回収しないこと
8. ビザ保持者がビジネス・ビザ期間を終了し、帰国する際、適切な旅費を出すこと
9. ビザ保持者が不法滞在者になった場合の、本国送還費用を出すこと 
10. オーストラリア人、また永住者へのトレーニングを行うこと

この中からいくつか、よくご質問をいただく項目についてさらに説明していきます。

5. 状況が変更になった場合、移民局に知らせること
 この義務は、スポンサーシップが認められた当日から始まります。事項が発生してから28日以内に移民局に連絡が必要です。知らせるべき主な項目は以下の通り。

• ビザ保持者の雇用が終了した場合
• ビザ保持者の業務内容が変更になった場合
• 会社の詳細(住所等)が変更になった場合
• 会社として、新しい雇用主/ディレクターが決まった場合
• アドミニストレータ―(管財人)がついた場合、など

8. ビザ保持者が本国に帰る際、適切な旅費を出すこと
 雇用が終了し、ビザ保持者とその家族が本国に帰国する場合、必要とされる適度な費用(エコノミー・クラスなど)を払う必要があります。ビザ保持者は、書面で、雇用主にリクエストを出す必要があります。
  このリクエストを受け取った場合、30日以内にビザ保持者に必要とされる適度な額を支払う必要があります。ただ、この支払いは1回のみとなります。

10. オーストラリア人、また永住者へのトレーニングを行うこと
 ビジネス・ビザ申請時、申請からさかのぼって12カ月の総給与額の1パーセントのトレーニング費用、もしくは2パーセントの教育機関への寄付を支払うことによって、ビジネス・ビザのスポンサーシップが出ます。スポンサーシップが出たら、申請時に支払った同じパーセンテージの額を、ビザ保持者がいる限りは毎12カ月ごとに支払っていく必要があります。またその証拠も残しておく必要があります。

スポンサーシップの義務の詳細は、移民局のウェブサイト内、「スポンサー」タブにあります。今一度、確認しておくと良いでしょう。

※上記は一般的なご案内となり、各個人へのアドバイスとして使われるものではありません。ご自身の状況への詳しいアドバイスは、専門家にご相談されることをお勧めします。


西尾 彩子(にしお あやこ)
Australian Visanet

UTS並びにSydney大学卒。教育、流通、航空業界での経験を経て、永住権取得後、移民エージェントとなる。豊富な社会経験を生かした確実・丁寧なコンサルタントに定評がある

*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。

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