ビジネス·ビザ申請のコストは自腹?それとも職場が負担?

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Q ワーキング·ホリデー·ビザでドレス·メーカーとして働いています。会社の経営者から、ビジネス・ビザをスポンサーしても良い、と言うオファーをもらいました。ただ、申請費用などのコストは会社負担は厳しいため自己負担してもらう、とも言われました。ワーキング・ホリデーのため所持金も大して無く、返答を待ってもらっていますが、経営者のやり方は合法でしょうか。
(27歳ワーキング・ホリデーのドレス・メーカー=女性)

A ご質問者が、経営者の言う通りにビジネス・ビザ申請のコストを負担することは違法です。

2015年12月14日以降に申請を実施した全ての雇用主指名永住ビザ・RSMSビザ申請において、ビザ申請者とスポンサー会社代表者は、移民省でのビザ申請受領日から28日以内に、上記に関する宣誓書の提出が義務付けられました。なお、この義務を怠った場合、その申請は移民省で無効とされ、提出者に差し戻されます。

この宣誓は、雇用主指名永住ビザ・RSMSビザ申請者が、その前のビジネス・ビザ申請時にビジネス・ビザを得るためにスポンサー、または第三者に利益を支払ったりしていないか、あるいは、そのような提案がされていないかどうかに関することであり、これはビジネス・ビザ申請のスポンサーシップ申請料や、ノミネーション申請料を含みます。

もし上記に記載したような、スポンサーシップに関連する事柄を引き換えに他者に利益を求めたり、受け取ったりした場合、その利益が「専門的なサービスのための合理的な金額の支払い」でない限り、最長2年、または最大360刑罰単位(個人に対し6万4,800ドル、法人に対し32万4,000ドル)の刑事罰が適用されます。また、違反者は最長240刑罰単位(個人に対し4万3,200ドル、法人に対し21万6,000ドル)の民事罰が適用されます。

議会において、移民大臣のピーター・ダットンが以下の意見を述べています。「ビザ・スポンサーを販売して個人的な利益を得ること、また、外国人労働者がオーストラリアの永住者になる目的や、オーストラリアの就業ビザを得る目的で、雇用主にビザのために金銭を支払うことは許容できない」

この法律の目的は、オーストラリアのスポンサー・ビザ・プログラムの健全性を保護し、更に、潜在的に脆弱なオーストラリアの労働者を保護することです。

なお、上記規定は施行されてまだ日が浅いため情報が錯綜しており、また、移民省の説明も詳細に及ばないため、今後更に具体的な情報が明確化されることが考えられます。

また、上記は現行の移民法規を基にした一般的なご案内です。必ずしも全ての方に当てはまるとは限りません。上記ビザ申請をご検討中の方については、申請資格について個々に精査する必要がございますので、ご不明な点については、移民コンサルタント、あるいは移民省(Department of Immigration and Border Protection – DIBP)へお問い合わせいただくことを、強くお勧めいたします。


Adrian Felton (エイドリアン・フェルトン)
弁護士(ソリシター)/ 移民コンサルタント
スタッフソリューションオーストラリア

移住手続認定代行業者登録番号(Migration Agent Registered Number): MARN 0105680
マッコリー大学で法学の学士号を取得後、移民、法律の分野で10年以上の経験を積む。ここ8年間はスタッフソリューションオーストラリアにて勤務し日系企業や幅広い層の個人のお客様のビザ申請を代行している

*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。

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