自分の職業が短期職業リストに!現ビザへの影響は?

何でも相談

Q 現在一時就業技能ビザ(サブクラス457ビザ)で就労中ですが、私の職業が短期職業リストに載ってしまったということで、その後状況がどうなるか心配です。
(29歳会社員=男性)

A ご質問者のご職業が短期職業リストに記載されてしまっても、現行のビザはその元の有効期限まで失効しません。

社長(Managing Director)、ジェネラル・マネージャー(General Manager)などの職業も現在は、短期職業リストに記載されています。それはつまり、現行のビザが失効した場合、更に2年間会社からスポンサーされることが可能で、そしてその後更にもう一度オーストラリア国内で申請が可能ということです。

しかしながら、上記の職業では(この職業が中期職業リストに載らない限り、あるいはスポンサー会社が地方に無い限り)今後永住ビザを申請することが出来ません。短期職業リストに記載されている職業は、2018年3月より永住ビザ申請資格が無くなります。また、提示基本年俸9万6,400ドル以上による、457ビザの英語力免除についても2017年7月1日より廃止となります。

もし、18年3月までにサブクラス186、あるいは187ビザのテンポラリー・レジデンス・トランジション・ストリーム(TRT)での申請が可能であれば(つまり、457ビザで2年間の就労が18年3月までに満了していれば)申請資格はあるかもしれません。ただし、17年7月1日より、英語力の規定がIELTS各項目6点以上に引き上げられます。

他に考え得る手段としては、サブクラス186、あるは187ビザのダイレクト・エントリー(DE)の道かもしれません。ただし、この方法はスキル・アセスメント(技術査定)が必要であり、17年7月1日からは申請者は申請時に45歳未満であることが申請資格となります。18年3月からはこの年齢制限が全てのストリームに適用されます。そして、TRTのストリームの場合、457ビザでの就労期間が2年ではなく3年に引き上げられます。

なお、上記は現行の移民法規を基にした一般的な案内です。必ずしも全ての方に当てはまるとは限りませんので、上記ビザ申請を検討中の方には、申請資格について個々に精査する必要があります。不明な点については、移民コンサルタント、あるいは移民省(Department of Immigration and Border Protection/DIBP)へ問い合わせることを、強くお勧めします。


エイドリアン・フェルトン(Adrian Felton)

弁護士(ソリシター)/移民コンサルタント。スタッフソリューションオーストラリア。移住手続認定代行業者登録番号(Migration Agent Registered Number): MARN 0105680。マッコリー大学で法学の学士号を取得後、移民、法律の分野で10年以上の経験を積む。現在、スタッフソリューションオーストラリアで、日系企業や幅広い層の個人のお客様のビザ申請を代行している。

*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。

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