ビジネス・ビザ申請に必要な労働市場調査とは

Q 最近、長期就労ビザ(サブクラス457、以下ビジネス・ビザ)申請に労働市場調査が必要になったと聞きました。近々ビジネス・ビザを申請したいのですが、どういったシステムなのか教えてください。
(55歳事業主=男性)

 

A 2013年11月23日より、ビジネス・ビザ申請の際、労働市場調査(LMT-Labour Market Testing)が必要となりました。これは、上記日付以降に申請された方に適用されます。

このビザの対象となる主な職業としてはエンジニア、看護師関係、またサーティフィケートIV〜ディプロマ・レベルの資格を必要とする技術職となっています(例:マッサージ・セラピスト、調理師など)。対象職のリストは移民局サイトに載っていますので、申請前には必ず確認が必要です。

主な例外規定

 以下の場合、例え職種が調査対象リスト内にない場合でも、調査は免除となります。

・ 対象リストにない職で申請
・ タイ人、チリ人、ニュージーランド永住者、もしくは国民の申請
・ 既にチリ、ニュージーランド、タイ、ASEAN諸国の関連会社で仕事をしている場合の申請
・ 今回のスポンサーのもとで、既に2年以上仕事をしている人の申請
・ WTOメンバー国でビジネス経営をしており、オーストラリアでシニア・マネジメントのスタッフが必要な場合の申請
・ オーストラリアで大きな災害があった時に必要な人員確保のための申請

よくある質問

 以下、ビジネス・ビザ取得に関してよくある質問をまとめてみます。

(1)この調査は、いつ提出が必要ですか?
 ビジネス・ビザのノミネーション申請時に必要です。したがって、それまでに終了している必要があります。

(2)何日間、調査をしなくてはいけませんか?
 特に決まってはいません。

(3)いつごろの調査を提出する必要がありますか?
 申請前である必要はありますが、申請前の12カ月以内のものであれば使うことができます。ただ、例外として、同職の人を解雇した場合はその後の調査である必要があります。

(4)どこに広告を出す必要がありますか?
 Seekなどの求人サイトはもちろんすがFacebook、会社のウェブサイトなどでも構いません。有料広告でなくても大丈夫です。

(5)どういった内容を提出しますか?
 どういった調査をしたかを具体的に表にして提出します。この表も移民局サイトにあります。ただ、実際に応募があった履歴書や面接の詳細の提出までは必要ありません。

上記調査の期間は特に決まっていませんが、広告、募集、履歴書の審査、面接などの過程に1〜2カ月かかることもあると思います。ビザ申請ご希望の場合は早めに労働市場調査のプランを立てていく必要があります。

上記は一般的な案内となります。ビザ申請は各個人の状況によって大きく変わってきます。必ず専門家にご相談ください。


西尾 彩子(にしお あやこ)
Australian Visanet

UTS並びにSydney大学卒。教育、流通、航空業界での経験を経て、永住権取得後、移民エージェントとなる。豊富な社会経験を生かした確実・丁寧なコンサルタントに定評がある

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