ビジネス・ビザの法改正について

Q ビジネス・ビザが近々見直されると聞きました。何か情報はありますか?
(38歳会社員=男性)

 

A 現在、移民局は、ビジネス・ビザの法改正に向けて動いています。移民局は、現段階で、おおまかな改正案を発表しています。以下の情報は、将来のビザ申請準備の参考としてください。

※編注:以下の発表はまだ法律になっていないので、決定事項ではありません。近い将来、さらに内容が変更になる可能性もありますので、申請時には、必ずその時の法律に従って申請してください。

1. トレーニング

現在、従業員のトレーニングを証明する、Training Benchmark A & B(TAFEなどに寄付したり、レシートでのトレーニング額の証明)のシステムが、スポンサー会社のサイズや、457を申請する人数によって年間額が決められ、政府機関認定の、トレーニング・ファンドに支払うことになるようです。
 具体的にどのような形になるかは、まだ未定です。

 

2. ビザ代金の支払い

ビザ代金を、ビザ申請者がスポンサーに支払う形にての申請は、違法行為になるよう法制定をするようです。従って違反した場合、より重い罰金、罰則が課せられます。

 

3. 労働市場調査

これはまだ必要になるようですが、スポンサー会社に負担にならないような形にしていくとのことです。

 

4. 英語力証明

IELTSは、現在各セクションにて5が必要ですが、今後、平均5になりそうです。ただ、最低でも各セクションにて4.5以上のスコアは必要になるようです。
 また、今後IELTS以外でも証明できるかどうかは、改めて発表があります。

 

5. 英語免除条件

英語免除条件の中の、「連続して5年、英語にての授業を受けた」という項目については、「合計して5年」と変更になるようです。

 

6. スポンサーシップの有効期限

スポンサーシップの有効期限が、現行の3年から5年に引き伸ばされます。これは、法改正後に申請されたものからとなり、すでに出ているスポンサーシップが5年になるということではありません。

 

7. 政府機関の連携

税務署と移民局が、相互に情報交換ができるようになるため、スポンサーが、申請どおりの給与をビジネス・ビザ保持者に払っているかなど、調査が容易になるようになります。

 

8. 申請費用

ビザ申請費用も、現在見直しがされています。

以上のような変更は、これより6カ月ほどの間に法律として整えられ、発表される予定です。ただ、一部は2016年以降にならないと実施されないものもあるようです。
 繰り返しになりますが、以上はあくまでも現段階での移民局の発表となります。今後さらに検討が加えられ、さらなる変更や追加も発生すると予想されます。今後ビジネスビザを申請される方は、最新情報をご確認のうえ、ビザ準備、申請をしてください。


西尾 彩子(にしお あやこ)
Australian Visanet

UTS並びにSydney大学卒。教育、流通、航空業界での経験を経て、永住権取得後、移民エージェントとなる。豊富な社会経験を生かした確実・丁寧なコンサルタントに定評がある

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