取締役会の高齢化、会長在職期間の長期化に懸念も
オーストラリアの大手300社の取締役会のジェンダーや人種、年齢などの多様性について調べた「2024年役員多様性インデックス」によると、女性の役員比率は10年前と比較して大幅に上昇した一方で、人種は多様化しておらず、高齢化が進んでいることも明らかになった。
調査対象は、オーストラリア証券取引所（ASX）に上場する時価総額上位300社の役員。企業統治やリスク管理の専門家で組織する「オーストラリア・ガバナンス協会」と、企業幹部に特化した人材紹介会社「ウォーターマーク・サーチ・インターナショナル」が共同で調査した。
同協会が5日発表した調査結果によると、女性役員の割合は36％と前年比1ポイント上昇した。2015年の第1回調査と比較して女性役員の数は89％増と大きく伸びた。300社のうち女性役員が1人もいない会社は13社あったが、「40:40:20ターゲット」（男性40％、女性40％、フレキシブル20％のジェンダーバランス目標）を実現している会社は123社と全体の41％を占めた。
一方、300社の全役員のうち、性的マイノリティー（LGBTQI+）であることを公表しているのは4人だけだった。ただ、オーストラリアLGBTQI+役員協会などの調べによると、実際は5倍の20人いるとされる。それでも、全体に占める割合は1％と人口比の8％と比べて非常に少ないという。
役員の人種的・文化的背景をグループ別で見ると、「アングロ・セルティック」（アングル人とケルト人＝イングランド、アイルランド、スコットランド、ウェールズ出身者とその子孫）が91％と圧倒的に多かった。同協会によると、その割合は以前よりむしろ上昇している。
多文化主義を採るオーストラリアの職場では、様々な人種や文化的背景を持つ従業員が働いているが、支配層では英国系が今なお力を持っていることがうかがえる。
また、役員の平均年齢が61歳に上昇するなど高齢化が進み、20年以上務めている会長の割合も2019年の4.1％から7.8％に上昇している。同研究書のポーリン・バモス会長は、会長在職期間の長期化傾向は新たな逸材が活躍するチャンスを阻害しかねない、と警鐘を鳴らしている。
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