旅行代理店やIT大手など次々と
オーストラリアではこのところ、「ワーキング・フロム・ホーム」（WFH＝リモートワーク）を廃止し、出社を義務化する大手企業が増えている。メディア大手ニューズ社のニュースサイトによると、豪大手旅行代理店チェーン「フライト・センター」と米IT機器販売大手「デル・テクノロジーズ」のオーストラリア部門などが最近、相次いでオフィスに戻ることを社員に要請した。
フライト・センターは「対面でコネクションを構築できることが、我が社の文化だ」などとして、出社を求めるメッセージを従業員宛てにオンラインで送付した。同社のオフィスや店舗では、出張時を除き原則的に出社を義務付けるという。
また、ロイター通信によると、デルも従業員に週5日の出社を求める4日間の事前通知を送付。9月30日からオフィス勤務を義務化した。同社はこれまで出社を週3日に限定していた。
米オンライン・ショッピング大手アマゾンも9月、オーストラリア国内の全従業員に対し、現在週3日間となっているオフィス勤務を来年から週5日にすると通告した。
コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）で定着したホワイトカラーの在宅勤務。その流れを巻き戻す動きが加速しているようだ。
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