オーストラリア労働党政権が法案提出
オーストラリアのアルバニージー労働党政権は25日、再エネ由来の「グリーン水素」と経済安保に関わる「重要鉱物」（クリティカル・ミネラル）への税制優遇措置を盛り込んだ法案を連邦議会に提出した。政権の新産業政策「オーストラリアで作られる未来」の施策の1つで、将来の温室効果ガス排出量実質ゼロ化を支える。
グリーン水素は、1プロジェクト当たり2027-28年度から39-40年度のうち最大10年間、1キログラム当たり2豪ドルの税制優遇措置を設ける。重要鉱物31種類の精製・精錬にかかるコストについても、同じ期間に10％の税控除を受けられるようにする。
脱炭素社会を見据え、政府が次世代の輸出商品と位置付けるグリーン水素の生産拡大を加速させる。風力発電や太陽光パネル、電気自動車などの製造に欠かせない重要鉱物も開発促進を図る。
クリス・ボウエン連邦気候変動・エネルギー相らは共同声明で「再生可能水素と重要鉱物は、世界の脱炭素化に欠かせない」と指摘した。その上で同相は「法案はオーストラリアの水素や重要鉱物のプロジェクトに対する経済界の投資に透明性と信頼性を付与するものだ」と述べ、優遇税制を企業の投資を呼び込む引き金にしたいとの考えを示した。
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