家賃凍結掲げるグリーンズが反対票
オーストラリアで家賃高騰の主因となっている住宅不足の解消を目的に、総額100億豪ドル（約9,700億円）の住宅建設基金「ハウジング・オーストラリア・フューチャー・ファンド」を設立する法案が19日、連邦上院で否決された。公共放送ABC（電子版）が報じた。
上院は中道左派の与党労働党が過半数を制していないため、法案を成立させるには最大野党の保守連合（自由党、国民党）か、キャスティング・ボートを握る第3勢力の左派「グリーンズ」（緑の党）のいずれかの協力を得る必要がある。同法案は与党が過半数を握る下院を通過したが、上院では保守連合とグリーンズがともに反対票を投じたため否決された。
同法案は労働党政権の住宅政策の目玉。ファンドの運用益で資金を調達して公営や低価格の住宅の建設を促進することを目指す。ファンドの運用成績にかかわらず、2024/25年度（24年7月1日〜25年6月30日）から少なくとも1年当たり5億豪ドル以上の資金を住宅建設に費やす計画だ。
グリーンズは公共住宅支援をめぐってはより強硬的な家賃の凍結を主張しており、与党の住宅政策は手緩いという立場。家賃凍結を与党が飲まない限り、住宅ファンド法案に賛成しないとしていた。
なお、同法案が上院で再度否決された場合、アルバニージー政権は憲法の規定により、両院同時解散選挙に踏み切り、国民に信を問うことが可能となる。
■ソース
Federal government gains early election trigger as Senate rejects housing bill（ABC News）
