シェアメイトの声で眠れず、寝不足による精神疾患を患い困っています

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Q: シェアメイトが深夜に友人を連れ込んで話をしていたり、リビングでインターネットの音声チャットや電話を朝方2時過ぎまでしています。その声で眠れず、寝不足による精神疾患を患い困っています。24時以降は静かにして欲しいと伝えているのですが、日にちが経つとまた夜中に音声チャットをしています。何か対策はないでしょうか?
(38歳男性=会社員)

A: シェア・ハウジングをするテナントはCo-tenants(テナントの全員が大家との直接賃貸契約をしている場合)、Subtenants(テナントのうち1人が大家との直接契約をし、ほかのテナントとの間に物件を部分的に占有させる契約を大家の許可の下に締結している場合)、Boarders/Lodgers(大家がテナントに食事を与える場合や、テナントの使用する部屋に占有権を与えない場合など)の3通りがありますが、どのパターンに該当するのかについての断定的な判断方法はなく、個々の置かれている状況に応じて判断しなければいけません。

シェア・ハウジングに関しては、現在特に法制度化されておらず、紛れもなくCo-tenantsあるいはSubtenantsである場合には、the Residential Tenancies Act 1987(NSW)の適用を受け、テナントとしての権利の保護を主張することができますが、それ以外のパターンでは同法の適用は受けません。シェア・ハウジングをする場合には、自分がどのタイプに該当するかをまず見極めることが大切でしょう。そうすることによって、自分の置かれている立場とそこから発生する権利と義務を認識し、常に適切な行動が取れるようになるからです。

法的保護を受けないタイプであると認識した場合には、自ずと大家、あるいはほかのテナントとの問題を避けるために日ごろからどのような行動を取ればよいかという、事前策を講じることができるようにもなるでしょう。

上述の制定法の保護を受ける場合で、大家との問題がある場合には、the Consumer, Trader and Tenancy Tribunalで申し立てを行うことができます。Tribunalでの申し立ての利点は、弁護士を依頼せず、比較的低コストで問題を解決することができる点にあります。しかし、たとえ同法の保護を受ける場合であっても、テナント間のトラブルについての苦情申し立てをTribunalで行うことはできません。したがって、ご質問者のケースの結論としては、当事者間で解決することが最善かつ唯一の解決策ということになります。協議をする際には必ず書面に残しておき、決議は合意書として残しておくといいでしょう。また、合意事項の不履行があった場合の対処法を取り決めておくこともお薦めします。

現実的な協議が望めない場合には、和解の補助をしてくれるところとして、さまざまな地域にあるthe Community Justice Centres(イエローページ参照)に相談するのも1つの手段です。

なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。

 


 

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山本(青木)智子(やまもと ともこ)
Yamamoto Attorneys
 
 
NSW大学法学部・教養学部卒。International Lawyers Co-operativeのメンバーであるYamamoto Attorneysの代表として各種法務を遂行している

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