代行委任状を作成しておく利点がありますか?

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Q: 遺言書は過去に作成しているのですが、最近ある人から遺言書のほかにも代行委任状(Power of Attorney)を作成しておいた方がよいと言われました。私は妻に先立たれ、1人娘が結婚してシドニーに住んでおり、遺言書では娘にすべての財産が遺贈されるようにしています。このような私でも代行委任状を作成しておく利点がありますか?

(78歳男性=無職)

A: 代行委任状(Power of Attorney)とは自身の財産管理を第三者に委任するための法的文書です。委任を受けた者(Attorney)は委任する者(Principal)の銀行口座、有価証券、不動産などあらゆる財産に関する取引を代理で行う権限を与えられます。

委任状には一般代行委任状(General Power of Attorney)と持続代行委任状(Enduring Power of Attorney)と呼ばれる2種類が存在します。前者は、委任する者が不能状態(判断知能を喪失すること)に陥った時点で効力が失われる性質を持つことが特徴で、委任する者が海外渡航などで一時的に不在にしている間などに短期目的で作成され、そしてしばしば管理する財産も限定的に記載されます。

これに対して後者の持続代行委任状は、委任する者が不能状態に陥った後も効力が継続します。この文書は、入院や障害などの身体的な理由で自身の財産管理が困難である場合などに利用されたりしますが、そうした身体上の不具合がない状態であっても、不慮の事故によるけがや病気、また加齢に伴い可能性が高くなる知能障害などに備えて作成される場合が多々あります。

ご質問者はこうした「不測の出来事」に対しての助言を受けられたものと推測します。遺言書は自身の没後にのみ効力を発揮する文書です。存命中にこうした「不測の出来事」が起こってしまい、高額治療費などに自身の財産からの支払いが必要とされる場合であっても、もし、その時自身の判断能力が失われてしまっていれば、財産の処理ができないことになってしまいます。例え、遺言書の唯一の受益人であるお嬢様であっても、父親名義の不動産を処理する契約書に代理署名することは不可能です。銀行口座もお父様との共同名義でない限り金銭引出は認められないでしょう。

しかし、持続代行委任状がお嬢様に作成されていれば、万が一こうした不測の出来事が発生した場合でもお嬢様がすべて対応できるということです。

また、持続代行委任状と同時にぜひ備えておきたい文書で、継続後見人証(Enduring Guardianship)と呼ばれる文書があります。代行委任状は財産管理の委任をするためだけの書類であり、自身がどのような治療や投薬を受けるか、またはどこの(医療)施設に入所するかなどに関する判断を、委任された者に委ねることはできません。

継続後見人に関する書類はこうした健康や生活面に関する判断を委任する際に作成されるもので、代行委任状と別に作成される必要がありますので、同時に検討されるとよいでしょう。

なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。

 


 

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山本(青木)智子(やまもと ともこ)
Yamamoto Attorneys

NSW大学法学部・教養学部卒。International Lawyers Co-operativeのメン バーであるYamamoto Attorneysの代表として各種法務を遂行している

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