第44回 物件購入、諸経費はいくら必要 ?

夢のマイホーム計画

 

オーストラリアで夢のマイホーム計画
第44回

物件購入、諸経費はいくら必要 ?

「気になる物件が見つかった!住宅ローンは80%借りるとして、これまでコツコツと貯めてきた金額は物件価格にぴったりの20%。早速購入したいけど、何か諸経費ってかかるんだっけ?」。
 はい、その通りです。物件購入にはもろもろの諸経費がかかります。ということで、今回は物件購入の際に必要な諸経費についてご紹介したいと思います。
 物件購入をするのにかかる諸経費の主なものには、印紙税、弁護士費用、インスペクション、家屋査定、登記登録費用などが挙げられるでしょう。賃貸の時には必要なかったカウンシル(役所)への費用や、ストラータ(ユニット所有)費用も必要となります。

 

印紙税(Stamp Duty)
 諸経費の大きな割合を占めるのがこの印紙税。例えば物件が50万ドルとすれば、印紙税は1万7,990ドルと実に物件価格の約3.6%の支払いとなります。ただし、オーストラリアでは現在、初めての持ち家購入者(ファースト・ホーム・バイヤー)については、この印紙税が50万ドルまでの物件なら全額免除されるという優遇措置があります。

 

弁護士費用
 日本での物件購入時との大きな違いの1つに、物件購入者として自身の立場を守るため、弁護士を雇わないといけないという点があります。弁護士サービス費用は会社によっても大きく差がありますが、おおよそ2,000ドルから3,500ドルとなります。

 

ストラータ費用/カウンシル費用/水道料金
 これらの費用は四半期ごとに支払われるのが一般的。決済日までは物件売主が支払い、残りの四半期を購入者が支払うよう決済日に清算がなされます。上に挙げたのは代表的な費用ですが、そのほかに住宅ローン申請料金(大まかに0~600ドル)や各種証明書費用などがあります。
 また購入する物件が中古物件の場合、ペンキを塗り替えたい、カーペットの張り替えをしたいといった小さなリノベーションから、ダメージ部分を大きく修繕・改築したいといった大きなリノベーションまでを含めると、必要経費はさまざまです。
 そして念願のマイホームです。思い切って新しく家具をそろえたいのは当然のこと。その費用も諸経費に入れるのであれば、物件購入に必要になる額はそれこそ人それぞれですね。


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