生理用タンポン、非課税にすべき

野党労働党が次期選挙で公約に

 連邦最大野党の労働党は、生理用タンポンを財・サービス税(10%)の課税対象外とする政策を明らかにした。次期連邦選挙で政権を奪回すれば施行する方針だ。29日付の公共放送ABC(電子版)が伝えた。

 消費税に相当する間接税のGSTは、スーパーなどで販売されている基礎的な食品や水道代、薬品・診療費、教育費など、最低限の生活に欠かせない支出には課税されない。生理用タンポンは課税対象だが、労働党は生活必需品であるとして非課税化を主張している。

「影の内閣」の保健担当である労働党のキャサリン・キング氏は同放送に「(オーストラリアの)女性は毎年3億ドルを(生理用タンポンに)消費している。そのうちGSTは3,000万ドルだ。今、女性への税金を廃止しなければならない」と述べた。労働党はGSTが免除されているケースが多いハーブ療法や自然療法に課税することで、「タンポン減税」の財源に充てるとしている。

 保守連合政権では、ジョー・ホッキー前財務相が2015年に生理用タンポンのGST廃止に前向きの姿勢を示した。しかし、当時のトニー・アボット首相は「免税措置を拡大しだしたらキリがない」として否定していた。

■ソース

Tampon tax to be axed if Labor wins election, alternative medicines to pick up GST slack

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