5団体、連邦の児童性虐待賠償制度参加を拒否

政府、補助金・慈善団体登録剥奪で対抗

 連邦政府の設立した児童性虐待被害者賠償制度に対して、児童に関わる活動をしている5団体が参加を拒否しており、連邦政府は、この5団体があくまでも参加を拒否するなら補助金などの支給を停止し、さらに慈善団体などの登録を剥奪し、税制優遇を停止すると迫っている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 この5団体は、制度参加を拒否することで、過去に性虐待を受けた被害者への公正な賠償の道を奪っている、としてアン・ラストン家族社会事業相は、5団体に対する制裁措置をほのめかしている。

 同大臣は、この6団体を、Boys Brigade New South Wales、the Lakes Entrance Pony Club、the Jehovah’s Witnesses、Kenja Communications、Fairbridge Restored Limited、それに7月1日午後になって参加の意思を表明したAustralian Air Leagueの6団体を名指して明らかにしており、さらに、「この5団体に対しては児童性虐待被害者からの告発があったにも関わらず、いずれも賠償制度参加を拒否している」と語っている。

 ラストン大臣は、過去に児童と関わる活動を行ったことのある何百もの慈善団体その他の団体に対して、6月30日までに賠償制度に参加する意図を提出するよう伝えており、制度参加を拒む団体に対しては、政府の補助金を一切禁止することや優遇税制をすべて停止するとしている。

 ラストン大臣は、合計55人の被害者が6団体に対して賠償を求める申請を出しているが、6団体はこれを拒否しており、被害者が当然受けるべき賠償を拒んでいる。この賠償は、被害者がこうむった苦痛や不利益の事実を認め、つぐなうものであるのだが」と語っている。

 さらに、「そのため、連邦政府は、この6団体や、賠償請求の出されている団体で将来的に賠償制度への参加を拒む団体があれば、政府の補助金を受ける資格を永久に剥奪する。また、各団体の該当税制も調べ、慈善団体登録など税制優遇対象になる資格をすべて剥奪する」と語っている。
■ソース
These five organisations refuse to join the child abuse redress scheme

新着記事

新着記事をもっと見る

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る