BHP、オリジン、QLD資源協議会(QRC)会員返上

「QRCの広告は政策活動ではなく政治活動」と

 QLD州の地下資源業界上部団体のQLD州資源協議会(QRC)が「州議会選挙で緑の党を最下位に」の広告キャンペーンを開始したことから、会員の鉱山企業、BHP社、エネルギー企業のオリジン両社が、「政策活動から政治活動への逸脱」として、会員を返上したことが報道された。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 QRCのフェースブック広告は、QLD州民に対して、「緑の党は水産、林業、観光、鉱業、ガス、農業、中小企業の雇用を停止しようとしている」として、緑の党に投票しないよう呼びかけている。

 QRCのこの行動を受けて、BHP社が10月6日に声明を発表し、「QRCに対して、当社はこのような広告戦術には反対する考えを何度も伝えてきており、広告を取り下げるように公式に求めたこともある」としている。

 また、過去にはQRCが、「資源業界の利益を代表して政策問題に焦点を絞った」キャンペーンを打った時にはBHP社も支持したが、今回のキャンペーンは過去の政策問題広告とは相容れない政治介入だとしている。

 オリジン社も、QRC会員返上の決定について、「QLD州議会選挙で特定政党を狙ったキャンペーンは政策の主張から一線を越えて政治に直接介入するキャンペーンであり、当社はそのような活動を支持することはできない」と述べている。

 WA州パースに本社を置く鉱業金属企業、South32社はQRC会員を返上はしなかったものの、協議会の行動に対して「公式に疑義を挙げた」との声明を発表し、「QRCがQLD州の資源産業や州社会を支援してきたことを高く評価するが、特定個人や特定政党を対象としたキャンペーンを支持することはできない」と述べている。

 QRCのイアン・マクファーランCEOは、緑の党を狙い撃ちしたキャンペーンを弁護し、「緑の党はQLD州最大の雇用産業の一つであり、QLD州最大の輸出産業の一つである地下資源産業の閉鎖を掲げた政策を採っている」と発言している。

 一方、QLD州議会選挙区でブリスベン市西部のマイワー選出のマイケル・バークマン緑の党議員は、「このできごとはQRCが緑の党に脅威を感じている証拠だ。緑の党が勝利すれば、多国籍鉱業会社は州へのロイヤルティが増額されることを知っている。ロイヤルティは州民の雇用、医療、教育に投資することができるし、州民の過半数は鉱業ロイヤルティの増率を支持しているし、BHPのような企業もその現実を認識している。だから、緑の党を攻撃するQRCの汚いキャンペーンには同調できないのだろう」と語っている。
■ソース
BHP, Origin suspend Queensland Resources Council membership over anti-Greens ad campaign

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