「すべての雇用を守ることはできない」と連邦財相

JobKeeper制度2021年3月で打ち切り

 10月11日、ジョッシュ・フライデンバーグ連邦財相は、JobKeeper、JobSeeker両制度のコロナウイルス特例の停止の日程を明らかにし、制度打ち切りに関しては、「すべての雇用を守ることはできない」と語っている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 フライデンバーグ財相は、「JobSeeker制度に変更を加える前に経済の動向を見極めるつもりだ」と語っているが、年末までに就職先を見つけられない人に対する経済的援助については回答を拒んでいる。

 JobKeeper制度は2021年3月で打ち切られるが、JobSeeker支給を恒久的にするかどうかはまだ決めていないとしている。

 また、フライデンバーグ財相は、予算案で若年者の雇用に集中したのはコロナウイルス蔓延下の経済不況で若年層がもっとも大きな影響を受けたからだとして、高齢者や女性の雇用支援が不足しているという批判に対して政府予算案を弁護している。

 JobSeeker制度は就職促進のNewStart制度を前身としており、コロナウイルス蔓延下で2週間$500の追加支給があった。これもすでに基礎支給額に上乗せする追加支給額が2週間$250に切り下げられており、期限は12月になっている。政府はその後の措置について明らかにしようとしない。そのため、経済界も福祉グループも支給額を恒久的に増やすよう要求している。

 これに対して、フライデンバーグ財相は、「増額を恒久化するかどうかは今後2,3か月の事態の進展次第だ」と語っている。

 財務省は、2020年第4四半期の失業率が8%に達すると予測しており、2022年第2四半期まで6.5%にまで下がることはないとみている。

 2021年3月のJobKeeper打ち切りについて、財相は、「JobKeeper制度の支援を受けた事業所すべてが生き延びるとは言えないし、すべての雇用が確保できるとは言えない」と語っている。
■ソース
Treasurer Josh Frydenberg defends JobKeeper end date and support for women in Federal Budget

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