ベレジクリアンNSW州首相事務室再び調査対象に

助成金認可書類廃棄問題追及続く

 NSW州保守連合政府が認可した地方自治体への助成金、2億5,000万ドルの交付選定に疑惑が持ち上がった後、グラディス・ベレジクリアンNSW州首相の事務室内で助成金認可書類を職員に命じてシュレッダーにかけて廃棄させていたことが職員の証言で明らかになった。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 NSW州の公文書保管所、State Archives and Records Authorityは、州首相事務室で公文書が廃棄されたことを調査すると言明しており、また、情報委員長もすでにこの事件の調査を始めている。

 この「Stronger Communities Fund」と名付けられた助成金は、2016年の自治体大合併の後に実施されており、2019年の州議会選挙までの期間にそのほとんどが保守連合議員選出選挙区にばらまかれていたことが明らかになっており、しかもその認可書類が州首相の事務室で廃棄されていたことは重大な腐敗の可能性をはらんでおり、州議会調査委員会が調査を始めている。

 州議会野党労働党は、州首相事務室が問題の書類を廃棄したことは、「州公文書法」違反に当たるとして、ベレジクリアン州首相事務室を複数の政府機関に照会している。労働党は州警察にも事件を照会しているが、州警察は捜査の可能性を否定している。

 しかし、州公文書保管所は、グレッグ・ウォレン影の労働党地方自体担当相に、「州首相事務室の行為が州公文書法違反にあたるかどうかを検討している。訴えがあったという一事をもって調査する理由になる」と発表している。

 10月、ドン・ハーウィン州議会上院与党幹事は、助成金交付認可関連書類を州議会に提出しなかったため、議会登院停止処分を受けている。

 デビッド・シューブリッジ州議会緑の党下院議員は、「ベレジクリアン州政府は2019年選挙を買収するために何億ドルもの金をばらまいた」と非難している。

 労働党の調べでは、同助成金の95%が保守連合議員の選挙区にばらまかれていた。
■ソース
Premier’s office to face second investigation over shredded documents

 Happy Rich Harding legal JCB Yumepirika Campaign 幌北学園 Japanaroo 
日豪プレス 配布場所   日豪プレス 新刊発行    Oishii Japanese Restaurant Guide

新着記事

新着記事をもっと見る

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る