ソーラー・パネル設置数、パンデミック下でも堅調

TAS州を除く全土で過去の記録を上回る

 2020年、オーストラリア国内経済全般がコロナウイルス不況を体験している時期に、太陽光発電は大規模発電所も住宅のソーラーパネルも堅調に伸びており、過去の記録を上回っていたことが報じられている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 ソーラー・コンサルタントのSunWiz社によると、太陽光発電の総発電量は2019年の15ギガワットから20ギガワットに伸びている。この新しい5ギガワットのうち3ギガワットが住宅のソーラーパネル、2ギガワットがソーラー・ファームと呼ばれる大規模な太陽光発電所となっている。

 SunWizのウォーウィック・ジョンストン代表取締役は、「2020年の住宅ソーラーパネル設置数は2019年に比べて40%増えている」と語っており、この数字は連邦政府のRenewable Energy Certificate登録者分析に基づいている。

 さらに、現在、国内総発電量の37%を占めている再生可能エネルギー発電が2040年には94%にまで伸びると推定されている。

 連邦のエネルギー担当省の予測では、住宅の屋根のソーラーパネルだけでも2030年までに32ギガワットにまで増大する。一方、現在の石炭火力総発電量は25ギガワットだが、今後10年でこれが19ギガワットにまで減少し、また現行の石炭火力発電量の60%が今後20年間で閉鎖する見こみになっている。しかし、専門家の中には石炭火力発電所はもっと早く閉鎖が進むだろうと予測する者もいる。

 しかし、住宅の屋根のソーラーパネルが普及するにつれて、大都市圏のグリッドからの電力需要は大きく減少することになる。

 この再生可能エネルギー発電量と石炭・ガス火力のベースロード発電量のバランスを取り、グリッドの信頼性と安定性を維持することが送電網運営者の課題としてこれからますます重要になっていく。現在のところ、発電事業者や送電網運営者は需要家への電力供給に対して代価を受け取るだけになっている。これに対して、州、連邦政府は連邦のEnergy Security Boardが主導的立場を取って市場変革作業を続けており、送電網のバランスを取るための蓄電事業、電力供給システム強化、周波数調整などについても代価を受け取るように変えていくとしている。
■ソース
Solar power outshines old records despite gloom of pandemic

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