不完全雇用と賃金停滞が経済回復を大きく阻害

エコノミスト、コロナウイルス不況からの回復遅れ警告

 EY Oceaniaのジョー・マスターズ主任エコノミストは、「なかなか解消されない不完全雇用のため、実質賃金が下落し、経済回復を妨げるだろう」と分析している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同氏は、「低調な労働市場が今後2年間は手取り賃金を押し下げる方向に働き、回復期に入ったばかりのオーストラリア経済を脅かすことが予想される」と語っている。

 マスターズ氏は、「今後1年半は、年間賃金上昇率が年1.25%に留まり、同期間に消費者物価指数(CPI)上昇率は年1.5%程度と予想される。そのため、労働者の購買力は低下することになる」と語っている。

 EYの分析によると、賃金成長率を抑え込んでいるのは失業率ではなくほとんど不完全雇用の影響だ」としている。

 エコノミストはオーストラリア経済は回復の途上にあることは認めているが、その回復はほとんど政府の経済刺激策に負っており、マスターズ氏は、「かつて見なかったほど賃金上昇率が低迷している時期でも連邦政府の並外れた水準の所得援助で国民世帯の可処分所得は伸びている」と語っている。

 今後、政府の所得援助が縮小していく時に国民世帯の所得増大に必要なのは労働市場の潜在的な強さだ。2020年の経済は不況圧力の大きい状況にあったが労働市場への参加率は記録的な高さで、失業率も下がり続けていた。しかし、マスターズ氏は、「その雇用の構成が問題だ」と指摘する。

 EYの分析は、2020年の雇用の回復のほとんどがパートタイム雇用であり、コロナウイルス蔓延前の時期に比べて24,000人増えており、一方、フルタイム雇用は依然として112,000人減ったままになっている。

 EYの分析は、「経済の見通しが悪い時期には経営者はフルタイム雇用をためらうため、パートタイム雇用が増えるのが常で、コロナウイルス蔓延の前からフルタイム雇用が減り、パートタイム雇用が増える動きがあった。これは労働力のカジュアル雇用化だ」と述べている。
■ソース
Underemployment and wages stagnation threatens COVID recovery, warns economist

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