連邦政府、電気自動車計画を発表

新規購入に直接的経済的援助はせず

 2月5日、連邦政府は予定を2年遅れてようやく電気自動車化支援計画を発表した。この計画は何か月も前に漏洩されていたが政府は計画発表を遅らせていた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 折しも、アメリカではジョー・バイデン新大統領がトランプ前大統領とは対照的に自動車の二酸化炭素削減政策を約束しており、米自動車産業もガソリンとディーゼルの内燃機関自動車の終焉に向けて歩み出している。

 ただし、オーストラリアでは保守連合連邦政府の内燃機関から電動機への切り替えはかなり控えめとされている。

 この討議資料は「将来の燃料戦略」と銘打たれており、2021年中期に発表される予定の電気自動車への移行を支援するための最終戦略に盛り込まれるアイデアを様々な観点から検討するものになっており、政府は次のいくつかの項目を検討するとしている。基幹インフラストラクチャに民間部門と共同投資する。連邦政治家に車両と運転手を提供するCOMCARの自動車を試験的に電気自動車に切り替える。電力調整機関に対して、送配電網の混雑を管理する代替策を検討するよう要請する、など。

 また、次の項目についてはまったく取り上げない。電気自動車購入への直接的な経済援助。電気自動車新車販売台数目標。排ガス最低基準など。

 2019年選挙時には労働党が、「2030年までに新車販売台数の50%を電気自動車にする」目標を公約した。これに対して保守連合は、「労働党は、ボートもキャラバンも牽引できない電気自動車を国民に買わせようとする。これは国民のウィークエンドに対する挑戦だ」と批判しており、「電気自動車はボートもキャラバンも牽引できる」との声が挙がった。

 今回、保守連合は、「政府は国民が自動車を選ぶ権利を尊重する」としており、電気自動車購入のインセンティブをまったく行わない考えを示した。

 ただし、この討議資料では、給電所の数を増やすなどの形で電気自動車を支援することは唱えている。
■ソース
Government releases plans for electric vehicles, not considering cash incentives for new owners

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