高齢者介護施設特別調査委員会の最終報告書

歴代政府の怠慢指摘148項目に及ぶ勧告案

 3月1日、スコット・モリソン連邦首相は、高齢者介護施設特別調査委員会の最終報告書を発表した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 同報告書は2月26日に同委員会が連邦政府に提出したもので、2,000ページを超えるこの報告書には148項目にのぼる勧告案が盛り込まれている。

 また、グレッグ・ハント保健相は、「1997年の高齢者介護法もご破算で見直す」と語っており、この報告書で第一の勧告案として、同法に代わる新しい立法を挙げている。

 また、スコット・モリソン連邦首相は、高齢者介護部門の喫緊に善処が求められている問題を解決するために4億5,220萬ドルの追加予算を計上すると発表している。

 さらに、「この報告書の内容はショッキングだが、私が予想していた通りでもある。国民は誰でも自分の身内が施設で適正な介護を受けていると期待するのが当然だし、国民は高齢者介護制度を信頼できるようでなければならない。それが政府の責任だ」と語った。

 また、特別調査委員会のコミッショナー2人は共同勧告案の他にもそれぞれ独自の勧告案を提出しており、モリソン首相は、「いくつかの勧告案は互いに矛盾しているところがある。そのため、政府としては勧告案を検討し、整理し直す必要がある」と語っている。

 また、1000を超える高齢者介護事業団体の上部団体Australian Aged Care Collaborationのパット・スパロウ氏は、「事業者としては、この報告書に目を通し、検討する時間が必要だが、将来的に高齢者介護の経費をどのように負担するのかという問題で2人のコミッショナーの考えが一致しないのでは事業者はどうしていいのか」と語っている。

 一方、ハント大臣は、「政府としては高齢者介護事業の改革に全力を尽くす」と語っている。
■ソース
Extra $452 million promised to address immediate issues in aged care

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