モリソン政権のJobKeeper制度廃止に危機感

シドニー地域では3万人が失職のおそれも

 コロナウイルス・パンデミック中の雇用を守るため、JobKeeper制度では、規制で休業した事業所が雇用を維持すれば2週間ごとに$1,500が賃金援助として事業所に支払われている。

 スコット・モリソン政権は、「経済が回復しており、もう事業所は援助を必要としていない」として、3月末を最後にJobKeeper制度を廃止することになっている。同制度廃止後にはシドニー都市圏では3万人が失業すると予想されている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 この制度が廃止されると、まだパンデミックの影響を受け続けている観光、ホスピタリティ、芸術、娯楽部門の中小事業所で失業者が増えると予想されている。

 ブルーマウンテンのカトゥーンバ市内シーニック・ワールドの場合、経営者のアンシア・ハモン氏は、来週末までに人件費を半減し、フルタイム雇用を現在の190人から110人に減らすことになる。また、シドニー・ハーバー・ブリッジ・クライムのデビッド・ハモン氏はフルタイムの雇用を250人から170人に減らさなければならないとしている。

 アンシア・ハモン氏は、「社員は家族のようなもの。やめてくれと言うのはひどく辛い。それに、現在の規模で経営が苦しければ規模を縮小した時には経営を続けることも難しくなることが心配だ」と語っている。

 連邦財務省は、「3月28日にJobKeeper制度が停止すれば全国で10万人から15万人が失業すると予想している。シドニー都市圏は全国の雇用の22%前後を占めており、この地域では22,000人から33,000人程度が失業することになるが、シドニー都市圏の大手雇用者である観光などがもっとも打撃を受けている部門だけに失業者はもっと増える可能性もある」と分析している。

 NSW州の観光部門の調査では、42%の事業所が社員を減らすことになると考えており、また53%は社員の勤務時間短縮でしのぐことを考えている。さらに10%程度は、雇用援助がなくなれば事業を畳むことになると考えており、20%程度は一時的に休業することも考えている。

 観光業者協会のグレッグ・ビンスキン会長は、「業界の雇用や規模、心理に直接的な影響があるだけでなく、観光経済を支えているサプライ・チェーンに影響が波及してゆくこともありえる」と語っている。
■ソース
‘JobKeeper cliff’: Sydney braces to lose 30,000 jobs as wage subsidy scheme ends

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