連邦政府、保育費17億ドルの予算計上を発表

連邦労働党は、「政府はチャンスを逃した」と批判

 5月2日付ABC放送(電子版)は、連邦政府のジョッシュ・フライデンバーグ財相が17億ドルの保育費補助パッケージを発表したと伝えている。

 保守連合連邦政府は、このパッケージが主として年所得15万ドル未満の世帯の援助を主眼としていると発表しているが、受給資格の所得上限撤廃も盛り込まれている。

 また、2人以上の子供を保育所に入れている世帯の補助率も引き上げられ、最高95%まで補助が受けられる。

 この補助パッケージは、子供を持つ世帯の両親がもっと長時間働くことができるようにするものとされており、現在は世帯の保育費補助受給の所得上限が$10,560になっており、年所得が$189,390を超える世帯は保育費全額が自己負担になる。パッケージが実施されると、この上限が撤廃される。

 また、2人以上の子供を保育所に入れている世帯の補助率引き上げは最初の子供には適用されず、2人目以降にのみ適用され、補助率は現在より30%以上も高くなり、1人が65%の補助率とした場合、2人目以降は1人あたり95%の補助率になる。これは2人以上の保育所児童を持つ世帯の負担率が1人の場合に比べて2倍、3倍になることを抑えることが主眼となっている。

 この変更は2023年度始まりの2022年7月1日から実施される。

 労働党のアマンダ・リシュワース早期児童教育担当スポークスパーソンは、「保守連合の政策は、特に保育所に子供1人を送っている世帯などが大きく除外されている。保育費の工面に四苦八苦している世帯はたくさんあり、最新の統計局(ABS)の数字でも最高率の自己負担になっている。今は少数の高額所得世帯に援助を広げる時ではない」と語っている。

 一方、アンソニー・アルバネージ連邦労働党党首は、労働党が掲げている保育費補助制度が高額所得者にも厚いことを擁護し、「保育費補助は福祉政策ではない。今回、保守連合が労働党の政策に一歩近づいている。しかし、皮肉なことに政府は労働党の補助制度が余りにも太っ腹すぎると批判している。
■ソース
Government reveals $1.7b Budget pledge to slash childcare costs, Labor hits out at ‘missed opportunity

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