NSW州と連邦がガス火力発電所建設に出資

専門家は「再生可能エネルギー転換に干渉」批判

 NSW州政府と連邦政府が新規ガス火力発電所建設に巨額を投資すると発表しており、投資家や専門家は、「政府のこのような干渉は化石燃料発電から再生可能エネルギー発電への移行を混乱させるもの」と批判している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 5月4日、NSW州政府は、エナジー・オーストラリア社がレーク・イラワラ畔のタラワラ火力発電所にタラワラB発電所として計画している国内初の水素燃料転換型のガス火力発電所に7,800万ドル、スコット・モリソン連邦政府の500万ドルを出資すると発表している。

 連邦政府はその他にもハンター・バレーのカリ・カリに750メガワットの大規模ガス火力発電所を計画しており、同じ連邦所有のスノーイー・ハイドロ水力発電公社は、カリカリの連邦営発電所建設費は少なくとも6億ドルと見積もっている。

 しかし、AGL社のグレアム・ハントCEOは、「両政府の出資計画で当社がハンター・バレーに計画していた新規ガス火力発電所計画は延期になった」と語っている。

 政府は、2023年4月に稼働停止が予定されているハンター・バレーのリッデル石炭火力発電所に代わって1000メガワット分の発電所を建設しなければならないとしているが、電力市場調整機関のAustralian Energy Market Operatorは、「2023年には150メガワットが不足するだけで、エナジー・オーストラリア社がタラワラ・ガス火力発電所と計画中の316メガワット火力発電所で十分にまかわなれる」としている。

 メルボルン大学のエネルギー専門家、ディラン・マコネル博士は、「エナジーオーストラリア社がタラワラB火力発電所案を発表する前でさえ、カリ・カリのガス火力発電所は不要だった。まして今後はますます不要になっていく」と政府案を否定している。
■ソース
Government intervention is complicating renewable energy revolution

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