連邦政府、ガス火力発電所に6億ドル出資の計画

「ハンター・バレーの新発電所で電力料金引き下げ」

 5月17日、スコット・モリソン連邦首相は、NSW州ハンター・バレーのカリ・カリに計画されているガス火力発電所建設に6億ドル出資の考えを明らかにした。

 同日付ABC放送(電子版)が伝えた。

 モリソン首相は、「このガス火力発電所の稼働でNSW州の電力料金を引き下げることができる」と約束している。

 モリソン連邦政府の決定は、気候温暖化問題に関して国際エネルギー機関(IEA)が、「今後、新規の化石燃料発電所計画を認可すべきではない」と見解を出した直後だけに、オーストラリア政府が世界的な動きに逆行しようとしていると見られている。

 660メガワット・オープン・サイクル・ガス・タービン発電所建設への連邦資金は今年の予算案で政府所有のスノーイー水力発電会社に割り当てられていた。

 2020年、モリソン連邦首相は、「2023年にリッデル火力発電所が閉止されれば1000メガワットの電力不足を補うことができなくなり、NSW州の電力料金は30%上昇する」と予測していた。

 また、モリソン保守連合政権は、「ハンター発電計画」は建設の最盛期にはハンター・バレー地域で600人の雇用を創り出すことになる」と語っている。

 コロナウイルス不況からの経済回復計画を編成する連邦政府の「National COVID Coordination Commission」にはガス産業部門関係者が多数加わっており、そのことが「政策勧告案」にも表れているが、シンク・タンクのグラッタン・インスティチュートのエネルギー専門家、トニー・ウッド氏は、「風力、太陽光発電のバックアップのためにガスは必要だが、電力供給量増加のためならNSWのガス火力発電所は不要だ。電力供給信頼性のためにも電力価格引き下げのためにもガス火力発電所は不要だ。また、排出量引き下げのためにも不要だ」と批判しており、気候温暖化問題のClimate Councilも、「モリソン政府のガス火力発電所出資計画はとんでもない決定だ」と批判している。
■ソース
Federal government will spend $600 million on new Kurri Kurri gas plant in the NSW Hunter Valley

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