NSW州警察、次の反ロックダウン抗議行動警戒

参加者の摘発逮捕起訴、主催団体に警告

 NSW州警察は、7月24日にシドニー市内で起きた無届け反ロックダウン抗議行動が再び計画されているとして警戒と情報収集を強化し、主催団体にも警告している。

 また、24日の無届け集会・デモと暴力行為に対して参加者の割り出しと起訴や罰金通告などに向けて捜査活動を続けている。

 7月28日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 警察では、オンラインでの次回反ロックダウン抗議行動計画を監視しており、主催団体には事前に警告するなどの予防措置を取っている。

 24日の行動は、陰謀論グループ、反ワクチン運動、極右過激派など少数派グループの活動から始まっており、世界のいくつかの国での同様な行動と連携して様々な思想背景の参加者が3000人を超える人数になり、警察官の警備を圧倒してブロードウェイのビクトリア・パークからシドニー市内タウンホール前までデモ行進した。

 NSW州警察のマル・レイニオン副長官は、「さらに同様の抗議行動計画を察知しており、警察は予防的に行動防止に動いている。団体やソーシャル・メディアやいくつかの隠密な手段で相互に通信している。彼らは自分達が計画している抗議行動が違法だということをよく承知しており、また、広い社会が彼らの行動を支持していないこともよく承知している。警察は十分な数の情報担当官を集め、その計画手段や参加予定者らの割り出しを進めている」と語った。

 さらに、「このような行動を取る団体もその活動家も把握している。そのような活動が現実化する時には警察も多数の警察官を動員し、集会予定地への参加者の移動を阻止することもできる」と語っている。

 7月28日には州議会野党労働党のウォルト・セコード影の警察相が、「このような公衆衛生命令違反に対しては、公衆衛生命令に基づいて主催者には$20,000、行動をソーシャル・メディアなどで宣伝した者には$11,000、参加者には$5,500の罰金を科するなどの罰則を導入すべきではないか」と州政府に求めた。

 Institute for Strategic Dialogueのアナリスト、エリーズ・トーマス氏は、「このような違法な大規模抗議行動を防ぐためには、基幹主催団体に的を絞って予防対策をすることがもっとも効果的だ」と分析している。

 警察では、これまでに一般市民から15,000件にのぼる通報が寄せられていると発表している。
■ソース
Police track plans for more anti-lockdown protests, organisers warned

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