海外渡航禁止措置も早ければ11月に解除

国際的なワクチン・パスポート導入も視野に

 9月8日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)は、現在、連邦政府が実施している海外渡航禁止措置が早ければ2021年11月には解除される見込みになっていると報道した。

 また、海外渡航禁止措置解除の一つとして「ワクチン・パスポート」で完全接種済みを証明することで海外諸国との間で入出国規制が緩和されるとしている。

 完全接種が済むと、myGovにアクセスすることで接種済みを証明するAustralian Immunisation Recordをダウンロードすることができる。この接種済み証明を渡航許可とリンクする動きが9月8日夜の連邦内閣閣僚会議で話し合われたことから、数日中にこの計画が明らかにされるのではないかと伝えている。

 パンデミックの間、オーストラリア国民や永住権者は内務省の許可を得なければ出国することができないが、連邦閣僚の間では16歳以上の成人の80%が完全接種を完了した段階でなるべく早くこの規制を緩和したいと考えている者も多い。

 9月3日、スコット・モリソン連邦首相は、「接種率80%を達成した州から海外に行きたいという場合には、たとえ他の州ではまだ80%を達成していない場合でも海外渡航を許可することができるようにしたい」と語っている。

 9月8日、ダン・ティーハン貿易相も、「一旦、80%という接種率目標が達成されれば、海外渡航規制を緩和し、ニュージーランドや太平洋島嶼国、シンガポールなどコロナウイルス発生率の低い国への渡航を認めることができるようにしたい」と語っている。

 現在、NSW、VIC両州は11月には接種率80%を達成し、QLD、WA両州は12月には達成できる見込みになっている。コロナウイルス・ワクチン接種登録をパスポートとリンクし、海外渡航許可の条件にする考えは、完全接種済み証明で喫茶店、レストラン、映画館に入ることができるようにする措置とは別立てになる。
■ソース
Ban on Australians leaving the country will be dropped as early as November

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