感冒ワクチン拒否職員の解雇撤回要求門前払い

Fair Work委員会が高齢者介護施設措置を認める

 9月27日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)は、インフルエンザ・ワクチン接種を拒否したことで高齢者介護施設を解雇された職員が、解雇不当の訴えを、労使紛争を調停する公的機関のFair Work委員会に起こしていたが、同委員会はこの訴えを退け、限定された条件でワクチン接種拒否を解雇の理由にできるとの判断を下したことを伝えている。

 この高齢者介護施設の場合は、高齢者介護施設職員のインフルエンザ・ワクチン接種義務化を規定した政府の公衆衛生命令に基づいて職員を解雇しており、同委員会が施設側の行為を完全に合法正当と認めたことになり、コロナウイルス・ワクチン接種義務化で揺れる特定職場にも影響が予想される。

 NSW州南部海岸地域の高齢者介護施設でインフルエンザ・ワクチン接種を拒否したことを理由に解雇された施設受け付けが起こした訴えで、委員一人が少数意見を出しており、多数派意見で解雇を正当と認めたもの。

 2021年4月にはドナ・マッケンナ委員長が、ベガ地区のサファイア・コースト・コミュニティ高齢者介護施設の解雇は不当労働行為に当たらないとの判断を下していた。マッケンナ委員長は、「原告職員は、アレルギーのためにワクチン接種を受けられないと主張しているが、その証拠を提出しておらず、その主張を受け入れることはできない」としていた。

 9月27日の審理でも多数派委員が4月の委員長判断を支持し、解雇された職員の控訴を退け、「現在のパンデミック状況を考慮し、当委員会は、合法的な職場のワクチン義務化に対して虚偽をはかって反対するような行為を助長できない」と述べている。

 リンドール・ディーン副委員長のみが少数意見を記録し、「この判断は、Fair Work法における労働者保護を奪うものであり、一つには原告が一般的に反ワクチンの立場を取っていることが原因になっている」と述べている。

 経営者団体では、AI Groupのイネス・ウィロックスCEOは、「労使関係でもコロナウイルス・ワクチン接種を義務づける企業が現れており、この判決は企業が被雇用者にワクチン接種を義務づける上で大きな影響があると思う」と歓迎を表している。

 モーリス・ブラックバーン法律事務所のミア・パンテキス主任は、「この判決はあくまでも限定的な状況での判決であり、包括的にワクチン拒否を解雇理由として認めることではない」と語っている。
■ソース
Dismissal of unvaccinated worker who refused flu shot upheld

https://www.smh.com.au/business/workplace/dismissal-of-unvaccinated-worker-who-refused-flu-shot-upheld-20210927-p58v5a.html

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