豪医師会、「規制緩和で医療崩壊も」警告

連邦、州・準州で規制緩和後の病院予算対立

 10月15日付ABC放送(電子版)は、豪医師会(AMA)の分析として、現在の状況でコロナウイルス規制を緩和すれば患者急増の重圧で公立病院の医療崩壊が起きると伝えている。

 AMAが複数のシナリオで規制緩和後の医療制度の状況を分析したものを提出しており、各病院の病床がいずれも連日コロナウイルス患者で占められ、救急病棟も連日患者で溢れることになる。さらには選択的手術の待ち日数が際限なく伸びるとしている。

 このAMAのシナリオ分析は、現在医療部門がどれほど重圧にあえいでいるか、さらに規制を緩和し、社会や国境を開放した時にはどれほどの犠牲を生むかについて洞察を加えている。

 この分析では、公立病院はすでに毎日が100%の能力をフルに出し切った状態、あるいはそれに近い状態になっており、コロナウイルス患者が殺到すれば対応できなくなることが考えられる。

 折も折、規制を緩和し、経済回復を急ぎたい連邦政府と、規制緩和のリスクを懸念する州・準州政府との間で、規制緩和で起きる医療制度コスト増の負担を巡って議論対立が続いている。州・準州の政府が連邦政府に、規制緩和で増大する病院経費の連邦負担増額を要求したが、連邦政府は、「すでに十分出資している」として、州・準州の要求に応じない構えを示している。

 州・準州立の病院は前年度の患者数や治療内容、運営コストに応じた予算を与えられるが、小規模な地域病院は一括予算を与えられることになっている。州・準州の公立病院の運営コストの45%を連邦が負担し、州・準州が残りを負担することになっているが、連邦政府は年間の出資増率を医療費インフレも含めて6.5%に制限している。そのため、現実に運営コストが前年に対して6.5%以上の増加になった場合にはその差額を州・準州が負担することになる。

 州・準州は、コロナウイルス・パンデミックという異常事態に対して、連邦の出資増を求めているが、連邦はすでに十分出しているとしてこれに応じない構えを示している。

 AMAは、「最善ケース・シナリオでさえ、2021年11月から2022年11月までの1年間にICU需要が7%増大すると推定されている。最悪ケース・シナリオの場合、これが50%の増大になる」としている。
■ソース
AMA COVID analysis shows pressure on public hospital system as restrictions ease

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