NSW州議会で医療用大麻解禁議論

AIDS、末期患者の鎮痛薬目的に

 5月15日、NSW州議会調査委員会は、「末期患者、AIDS患者は、医療目的で最高15gまでの大麻所持と使用を合法化すべき」と勧告した。

 州議会上院調査委員会が州政府に対して勧告しており、特定の病状の患者とその介護者に限り、少量の葉大麻を所持していても処罰されないよう法律を改定するよう求めている。

 法制化が進めば、医師が患者に対して、疾病末期症状またはAIDSであるとする証明書を発行し、患者の名前を登録することで、患者本人が合法的にドラッグを用いることができるようになる。委員会はさらに、州政府の保健相に対して、連邦政府の保健相に書簡を送り、「大麻有効成分を用いた医薬品の認可と適正価格維持」を求めるよう訴えている。

 委員会に名を連ねたアダム・サール委員は、「委員会が全会一致でこの報告書を採択したのは重要な出来事だ。私たち政治家はあらゆる問題で分裂しがちなものだが、この委員会では日頃の対立を脇に置き、人間の苦しみという問題で一致した。

 一方、大麻の医療目的を推進している大麻党のマイケル・ボルダーストン会長は、「報告書の内容には驚かなかった。全会一致で支持した報告だ。もし、そうでなければ驚きだ。大勢の人が委員会の調査に泣いて訴えており、委員も心を打たれたはずだ。委員会の勧告案は、NSW州政府が率先して政策を進めるべきだとしている。(NP)

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