5Gネットワークで再燃、ファーウェイに国家情報筋懸念

中国政府と直結の企業が世界の情報網掌握に

 携帯ネットワークは5Gの時代が近づいているが、中国解放軍幹部が設立した通信企業ファーウェイは中国政府との関係が再度問題になっている。ジュリア・ギラード労働党政権時代には政府の出資企業による全国ブロードバンド・ネットワーク(NBN)の全国敷設も、ファーウェイの参入を労働党政権が禁止している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 5Gは4Gと比べて通信速度が少なくとも10倍速くなり、将来の無人運転自動車、ロボティクス、仮想現実などデータ量を必要とする技術の発達には不可欠なものになることが予想される。

 フェアファクス・メディアは、「情報機関関係者らの間からはファーウェイが世界のG5ネットワークで力を持ちすぎていることを懸念する声が挙がっており、マルコム・タンブル保守連合政権もいくつかの国の政府と5Gに関するセキュリティ問題を話し合っているとつかんでいる」と伝えている。

 しかし、政府がファーウェイ締め出しをはかれば、国内通信事業者の経営上の選択に政府が介入することになる。元情報機関高級職員は、「懸念は基幹インフラストラクチャに対する技術的リスクにとどまらず、通信ネットワークという戦略的に重要な産業でファーウェイが世界的に独占的なシェアを占めることが大きい。産業での覇権という戦略的な問題の方がはるかに深刻だ。世界観をわれわれと同じくしない国の技術企業にシェアを占められたくないということだし、われわれは共産党一党独裁の中国とは世界観を同じくしていない」と語ったと伝えている。

 過去に労働党政権がファーウェイを全国ブロードバンド・ネットワーク建設の入札から締め出したことがあるが、現在は4月にゴールド・コーストで開かれるコモンウェルス・ゲームでオプタスとの提携関係で5Gの公開実用試験を行うことになっている。

 Australian Strategic Policy Instituteのサイバー専門家、ファーガス・ハンソン氏は、「今やファーウェイやZTEのような中国の大手企業を避けることはできない。しかし、中国系企業は、現在信頼できても、オーストラリアと中国の間で摩擦が起きた時には習近平主席の命令に従うことになるだろう」と語っている。フェアファクス・メディアは、「少数の中国企業に頼らなくていいように選択肢を広げる努力が必要だ」という国内国防専門家の声も紹介している。
■ソース
Security warnings over Huawei in 5G network

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る