石炭火力発電所閉鎖期日保証金制度案に反発

大手電力企業、億ドル単位の制度拒否

 電力企業が所有する老朽化した石炭火力発電所の稼働停止期日を登録し、その期日までに稼働停止ができなかった場合に罰金として支払う億ドル単位の保証金を供託する制度が提案されているが、国内大手電力企業が制度導入を拒否している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 この制度は、エネルギー部門では定評のある非系列政策シンクタンクのグラッタン・インスティチュートが提案しているもので、石炭火力発電所の閉鎖とその時期に見合った代替発電施設への投資奨励、さらには消費者を電力料金値上がりや停電などから守る制度として州政府や連邦政府に提案されてきた。

 10月7日夜に同シンクタンクが発表した報告書の著者、トニー・ウッド、ガイ・ダンダス、ルーシー・パーシバルの3氏は、「現行の3年予告規則下では、企業にとって法制に適合しなければならないという動機よりも財政的な動機の方がはるかに強力だ」としている。

 現行の全国電力市場規則によれば、石炭火力発電所経営者は発電所を閉鎖する場合、最低3年の予告期間を守らなければならない。この規則は、かつてVIC州のラトローブ・バレーにヘイゼルウッド火力発電所を経営していたフランスの大手エネルギー企業、Engie社が2017年にわずか5か月の予告で発電所の稼働を停め、施設を閉鎖したできごとを受けて実施された。

 対照的に、連邦・NSW州政府合同タスクフォースは、ハンター・バレーにあるAGL社のリッデル火力発電所の稼働期間を延長するか、同等な火力発電所と取り替えるか、その可能性を検討しており、グラッタン・インスティチュートでは、「その制度では民間の再生可能エネルギー発電への投資が遅らされることになる。タスクフォースが投資を遅らせれば、NSW州の消費者にとっては電力料金を押し上げ、信頼性を損ねる結果になる」としている。
■ソース
Power giants to push back on proposed coal closure rules

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