連邦政府、NSW州政府とエネルギー協定締結

化石燃料供給安定化に緑の党反対の声明

 スコット・モリソン連邦首相は、グラディス・ベレジクリアンNSW州政府と燃料ガス供給などを盛り込んだエネルギー協定を結んだ。モリソン首相は、「電力料金を引き下げると同時に排出量削減を実現する協定」としているが、具体的な内容は明らかでなく、燃料ガス新規開発投資なども盛り込んでいる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この協定では20億ドル超の新ガス燃料・エネルギー協定への投資なども含まれており、再生可能エネルギーへの取り組みとはかけ離れているため、緑の党議員は、「気候犯罪」と非難している。

 この協定では、NSW州内のガス田開発でガス生産量は2倍以上になることが述べられており、モリソン首相は、ガスは再生可能エネルギーへの移行期間の燃料として重要な位置を占めているとしているが、緑の党は、「ガスを燃料として継続する限り、オーストラリアの気候変動対策目標を必ず失敗することになるとしている。

 一方、この協定は電力料金引き下げを狙いとしており、東部海岸市場に70ペタジュールのガス追加供給を行うことで電力供給を強化すると同時に州全体の排出量を削減するとしている。現在、NSW州全体のガス消費量は年間120ペタジュール程度。

 この協定でNSW州は連邦から9億6,000万ドルの資金を受け、送電施設の更改や排出量削減対策に投資することになる。また、両政府の協力でスノーイー水力発電所からNSW州南部地域への送電施設、HumeLinkや、QLD・NSW両州間の電力相互供給線の更改を行う。

 ベレジクリアンNSW州首相は、従来の発電手段と再生可能エネルギー発電への投資を組み合わせた総合計画は、州のエネルギー部門が必要としている多角化への投資だとしている。
■ソース
NSW strikes ‘landmark’ energy deal with Federal Government, Greens MP calls it ‘climate criminality’

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