テルストラ、社員2万人に3月中の自宅勤務命令

月曜日から、25人以上が集まるミーティングも中止

 国内のコロナウイルス感染が広がりつつある現在、国内通信事業大手のテルストラ社は国内社員2万人ほどに対して、3月16日より自宅勤務体制に入るよう伝えた。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 本社からの命令であり、オーストラリア国内の社員は3月末まで自宅勤務を強制される。25人以上が集まるイベントおよびミーティングの中止は3月13日の発表と同時に実施される。この2万人は同社社員の約70%にあたる。

 テルストラ・グループの改革、通信、人事担当役員のアレックス・バーデンノック氏は、「この措置はあくまでも予防策だ。これは当社チームにコロナウイルス患者が発生したということではない。現在のような未曾有の状況に対しては断固とした行動が必要だ。重要なのは当社の体制がフレキシブルであり、変化する状況に即応する能力があるということだ」と語っている。

 ウイルスが全国に広がりつつある現在、すでにいくつかの大手企業が同様の予防策を採っており、ライバル企業のオプタス社は、自宅勤務が増えるのに合わせて、顧客に対してデータ通信容量増量を提案しており、4月中の追加データ容量を無料提供するとしている。

 ボーダフォン・ハッチスン・オーストラリア社などいくつかの企業がこの2,3週間に一時的にオフィスを避難しており、ViacomCBS社も社員には3月16日より自宅勤務をするよう命じた。

 この何週間か、高リスク地域への渡航を禁止したり、事務所にハンド・サニタイザーを設置しているところもあり、NBN、タブコープは何千人もの社員に3月12日の自宅待機を命じている。
■ソース
Telstra tells 20,000 staff to work from home for rest of month

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