全国的に「家賃停止」キャンペーン高まる

コロナウイルスの影響でテナントの事業不振に

 コロナウイルス防疫のために政府の指示で喫茶店やレストラン、映画館などの客が大幅に減り、減収を余儀なくされても家賃が下がらないという状況に対して、零細事業の「家賃停止」キャンペーンが全国で広まっており、ある不動産業者はすでにテナントに対して数か月の家賃棒引きを約束している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この「家賃停止」運動はコロナウイルス蔓延に伴ってヨーロッパで始まり、世界的に広まってきているもので、アデレードの不動産開発業者「Commercial and General」はオンラインを通して零細事業のテナントに、「3か月の家賃棒引き」措置を伝えた。

 同社のジェミー・マックラーグ会長は、「この措置が社会全般に広まれば経済にもいい影響が現れると思う。私たちができるもっとも効果的なことは、零細事業を経済的に支援することだ。もちろん、政府が零細事業支援の対策を取っているし、失業転職にも援助している。しかし、不動産業者としてこれだけのことは最低できると思う。何か月か家賃を帳消しにすれば事業が先に進んでいける。家主はテナントからの収入があるからやっていけるのであり、テナントにもお返ししなければならない。テナントが困難にある時にはお返しをすべきではないか」と語っている。

 テナントのレストランも多くが最近になってじわじわと客足が引いていくことに気づいており、さっさと店を閉めるべきか、もう少し様子を見るべきかと迷っている。

 店によっては50%かそれ以上の減収になっており、キャッシュフローに頼っているホスピタリティ業界ではいずれも厳しい決断を迫られている。マックラーグ氏のテナントは、それでも、3か月の家賃の猶予があれば、このパンデミックを乗り切るための大きな助けになると語っている。

 マックラーグ氏は、「不動産家主もこの短期の痛みを他の人達とともに分け合うべきだ」と語っている。
■ソース
‘Suspend the rent’ campaign gathers momentum in Adelaide amid coronavirus outbreak

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