中銀総裁「利下げの効果は薄れる」

「ただし必要であればする価値はある」

 グレン・スティーブンズ中銀(RBA)総裁は、「政策金利引き下げは、内需拡大には以前ほどの効果を持たなくなっているが、失業率上昇と低インフレが続くようであればRBAとしてもさらに実施せざるを得ない」と語った。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 中銀は、年に2回、定期的に連邦議会下院経済委員会に証人として出席することになっており、今回の証言でもオーストラリア経済は頑健でもなければ激しく沈滞しているわけでもないことを強調した。2月3日、中銀理事会は、低インフレ、低経済成長率、高ドルなどを理由に25ベーシス・ポイントの政策金利引き下げを行い、2.25%という記録的な低利時代に突入した。ただし、「低金利も10年前に比べれば消費者の消費を高める効果は弱まっているようだが、それでも金利引き下げは需要に影響を与えることができる」と語った。

 先週の利下げで豪ドルがさらに下がった後、少し持ち直したが、スティーブンズ総裁は市場の現況には好意的で、「交換率は多かれ少なかれ自己調整している。しかし、豪ドルがもっと下がるはずだとも考えている」と語った。また、失業率が12年ぶりに6.4%に跳ね上がったことについて、「短期的には見た目ほど悪くないが、労働市場はずっと悪化し続けている。毎月の上下動に距離を置き、長期傾向を考えてみなければならない。失業率は四半期ごとに10分の1%ずつ上昇している。今も進んでいるし、今後しばらくこのままだろう。しかし、過去20年か30年を考えてみれば失業率が6%を超えることはそれほど珍しくなかった。私が勤めてきた間の水準はずっと低いままだが、下がることはなく、上がり続けている。ただし、失業率を引き下げることは可能だし、そうすべきだと考えている」と語った。(Ratei)
■ソース
RBA’s Stevens says rate cuts now less effective but still worthwhile

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