NSW州高裁「労組選挙資金規制法は憲法違反」

一方で政党の選挙資金限度額は大幅引き上げ

 1月29日、NSW州高裁は、州議会選挙戦において、労働組合その他の組織が選挙運動で支出できる法定限度額を大幅に引き下げ、同時に実刑付きの罰則を科す一方で政党の選挙資金限度額を大幅に引き上げた州公職選挙法は政治表現の自由を冒すものであり、憲法違反であるとの判決を下した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この法律は、労働組合その他政党以外の組織が州議会選挙の選挙運動で使える額を120万ドルから50万ドルに引き下げ、違反の罰則には懲役刑も含まれている。

 また、同時にこの法律は政党の政治資金限度額を1,100万ドルまで引き上げている。

 NSW州政府は、選挙運動で政党の政見が大金を使った党外組織の音に埋もれてしまうのを防ぐためだと主張していた。

 州高裁の判事全員の判断で、政府の主張は正当性があるが、この法律は憲法が暗示的に保証している政治的表現の自由を許容できない程度にまで大きく制限するものであると判決を下した。

 NSW州議会選挙は3月23日に行われる予定であり、2か月足らずに迫った時点でのこの判決に政府は対策を迫られることになる。
■ソース
NSW election donation laws clamping down on union spending unconstitutional, High Court rules

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