「連邦政府の生体牛輸出禁止は違法」

連邦高裁が2011年の労働党政権の措置に断

 2011年、インドネシアの屠畜場での家畜虐待行為が報道され、これを受けて、ジュリア・ギラード労働党連邦政権が何か月にもわたるインドネシアへの生体牛輸出禁止措置を導入した。この措置で不利益を受けた生体牛輸出業者らが連邦政府を相手取って起こしていた集団訴訟で連邦裁判所は、輸出業者を支持する判決を下した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 300を超える牧畜生体牛輸出業者が連邦政府を相手取って起こした訴訟は、18か月に及ぶ審理の後、スティーブン・レアズ判事が、「2011年6月7日に、ギラード政権のジョー・ラドウィグ農相が、輸出禁止令を出したことは、公職において不当行為を行った。禁止命令は気まぐれで妥当性を欠いていた。ブレット・キャトルは連邦政府に対して補償を求める権利があると認めた。

 この集団訴訟は2014年に起こされ、禁止命令の結果、逸失利益があったとして6億ドルの賠償を求めていた。

 ギラード政権の「インドネシアへの生体牛輸出禁止命令」は、ABC放送の時事番組「Four Corners」がインドネシアの屠畜場での家畜虐待を報道したことを受けて出されたもので、レアズ判事は、「当時、生体牛輸出業者代表が、輸出は厳格に規則に従って行われると約束していたがこれを無視して輸出禁止命令を出した」と判決文で述べている。

 さらに、「農相は、インドネシア政府と解決策を話し合うこともせず、また、インドネシアのみを対象とした輸出禁止について農業省からの答申も受けていなかった。農相の命令行為は命令そのものを無効にする可能性が予想されたにもかかわらず、禁止命令に踏み切り、そのため、原告の利益を損ねる可能性を敢えて無視した」と述べている。
■ソース
Federal Court rules in favour of live exporters in landmark class action against Commonwealth Government

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