NSW州自由党への腐敗調査広がる

ICACのAWH政治献金疑獄調査

 元NSW州労働党政権のエディ・オベイド腐敗大臣らが絡んでいたNSW州の水道施設企業AWHが選挙資金法に違反し、自由党に不正献金していた容疑を調査している腐敗摘発独立調査委員会(ICAC)で、すでに辞任している元自由党政権大臣が不正に関与していたという証言が現れ、また、与党自由党議員が州首相政務次官の職を停止した。

 4月28日の委員会での聴聞で、自由党議員で州首相政務次官を務めるマリー・フィカラ議員が不動産開発業者のトニー・マーヒに$5000の政治献金を要求した計画に関与していたとの証言が出された。フィカラ議員は、ICACの調査が終わるまで政務次官職と議会自由党の活動を停止すると発表した。

 この日の聴聞で、委員会付きのジェフリー・ワトソン弁護士が、これまでに捜査官が、「NSW州の選挙資金法を組織的に破る行為が続いていた」証拠を握った」と述べた。その中で、すでに辞任しているクリス・ハーチャー・エネルギー相と複数の自由党議員が40万ドルを超える政治献金を違法と知りつつ集めた上に、ハーチャー大臣はある法律事務所を通して献金現金の一部を洗浄した容疑を明らかにしている。また、当時、バリー・オファレル州首相の政務次官を務めていたフィカラ議員がその違法献金集め計画に参加し、禁止されている不動産開発業者からの政治献金$5000を求めたとしている。また、その政治献金についてフィカラ議員の弁明は信頼性がないとされた。

 フィカラ議員事務所は、同議員がまったくの無実でその証言もすべて事実だ。証拠も提出できる」と発表している。しかし、労働党州政権時代に不動産業者が贈賄する事件が続けて起きており、2009年に浮動作業者の政治献金を禁じる法律が通過している。フィカラ議員が関与していたとの証言に危機感を感じたマイク・ベアード新州首相がフィカラ議員に対してただちに政務次官職を停止するよう求めた。(NP)

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