オンライン返金詐欺で小ビジネスが多額の返金被害

ビジネス・オーナー保護のシステム設立の要求高まる

 クレジット・カード会社は、ID詐欺などから消費者を保護するため、消費者から、「憶えのない取引の支払いがあった」と訴えがあると、調査期間満了を待たず、消費者に返金することが多い。しかし、その制度を悪用し、小ビジネスから買い物しておきながら商品が届かなかったなどの苦情で返金を受ける詐欺も増えていると伝えられている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この報道では、メルボルンのジム・ブラドリー・スピードボール・カンパニーの例を挙げ、「friendly fraud」と呼ばれる詐欺の手口を紹介している。

 この事件では消費者がクレジット・カードで商品を購入し、実際に受け取ったが、「受け取っていない」とクレジット・カード発行会社に訴え、「chargeback」という制度で代金の返済を受け、ジム・ブラドリー社がその料金を負担させられた。同社は、最近になって2度この手口で損害を出している。2度目の事件では$1,000を超えるスポーツ用品をオンラインで購入した客が、「Visaカードでの支払いを認めた憶えがない」と申し立て、返金を受けている。ジム・ブラドリー社の社員が、「その客は、商品が配達された当日にオンライン個人売買ウエブサイトのガムトゥリーにその商品売りたしの広告を載せている。しかも、当社がウエブサイトの広告に使っているのと同じ写真を使うという厚かましさで、販売価格も当社から買った金額そのままだった」と証言しており、VIC州警察もすでに詐欺事件として捜査を始めている。

 ABC放送は、ジム・ブラドリー社の記録にある問題の客の住所を訪ねている。しかし住人は、商品受領書を見せられても「知らない」の一点張りだったと伝えている。

 「National Online Retailers Association (NORA)」は、オンライン・ビジネスはオンライン詐欺の忘れられた被害者だとしており、「消費者も小売ビジネスもしっかり保護する制度を確立することが大事だ」と語っている。また、「Financial Ombudsmans Service (FOS)」でも、「chargeback」紛争の件数が増えており、この調子で増えるようなら、銀行とも協議し、何が起きているのか調査しなければならないだろうと語っている。
■ソース
Online refund scam leaves small business ‘gutted’, prompting push to better protect companies

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