低所得者地域のタバコ店を減らし、喫煙習慣改善

TAS州郡部の研究で効果を示唆

 新しい研究で、TAS州の低社会経済階層地域のタバコ販売認可数を制限することで地域の喫煙率を引き下げることができるのではないか、という結果が出された。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 TAS州では人口650人に1店の率でタバコ販売店があり、郊外や過疎地になると対人口販売店の率は人口過密地よりも79%も高くなる。また、住民の平均所得で比べると、最下位地区や町村は最上位地区・町村に比べて対人口比で2倍以上の率でタバコ販売店がある。

 この研究ではTAS州内の対人口タバコ販売店率が高い地域ほどタバコ関連疾患発生率が高くなることが浮き彫りにされている。

 現在、タバコ販売店の立地や数を規制している州・準州はない。

 Menzies Institute for Medical Researchのシャノン・メロディ博士らが行い、Medical Journal of Australiaに掲載されたこの研究は、地域の過疎と社会経済的位置を軸にタバコ販売店のデータを分析しており、2016年12月現在、州全域で769件のタバコ販売認可が出ており、州民650人に1店の率でタバコ販売店がある。また、地域中心地に比べると遠隔過疎地では対人口タバコ販売店率は79%も高くなっている。

 研究報告は、「社会経済階層で最下位地区・町村は最上位地区・町村に比べて対人口比で2倍以上の率でタバコ販売店がある。このような結果は驚くことではないが、政策改革のガイドとなるのではないか。社会経済的に困難に直面している人ほど、また、農村部や過疎地に暮らしている人ほど喫煙率が高いことはよく知られている。しかし、タバコを手に入れやすいということが喫煙率と相関性を持っているという数字は、証拠に基づいて喫煙率を引き下げようとする場合には有力な根拠になる」と述べている。

 メロディ博士は、「ただし、タバコ販売認可を少数大型化することはむしろ割引価格などで喫煙を奨励する結果にもなりかねず、また、地域で認可を制限することは差別と見られ可能性もある。どのように規制するかはもう少し研究の必要がある」と述べている。
■ソース
Tobacco study suggests fewer Tasmanian sales licences in poorer areas could reduce smoking

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