オパール・タワー居住者全員に再び避難命令

建築責任者に住民の怒り募る

 クリスマス・イブの12月24日、シドニー・オリンピック・パークの真新しい34階建てアパートメント・ビル、オパール・タワーで怪音と共に建物内の壁が崩れたり、柱がゆがんで扉の開け閉てができなくなるという事故があり、建物と周辺の住民3,000人がシドニー市内などの施設で夜明かしした。

 その後、「危険」と判断された51戸の住民を除いて帰宅が許されていたが、27日には再び、「全員避難」命令が出た。「安全予防策」と発表されており、今後24時間以内に迅速に代替宿舎への移動を行い、建物の総合的な調査を行うとしているが、タワー住民の間には開発業者ら責任者に対する怒りが募っている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 この日のミーティングで住民は、「10日ほどの間、代替宿舎に寝泊まりしてもらわなければならない」と伝えられたが、建築を請け負ったIcon社のジュリアン・ドイルNSW州代表取締役は、「10日間以上に延びる可能性も否定できない。10日以内に戻れるとは保証できない。ただし、調査はそれ以前に終わり、対策も建てられると考えている」と語っている。

 Icon社が声明を発表し、「住民全員に避難してもらうことでエンジニアが昼夜を分かたず調査し、なるべく早くに対策を立てられるよう希望している。その期間、近くのホテルの滞在費は当社が負担する」と述べている。

 また、検査を担当しているWSP豪ニュージーランド支社のガイ・テンプルトンCEOは、「コンクリート壁が崩れたのは失敗だが、建物全体の健全性は損なわれていない」と発表している。

 さらに、建築を請け負ったIcon社とビルの開発業者、Ecove社との間の責任問題がクローズアップされ始めている。
■ソース
All Opal Tower residents forced to leave cracked building

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