禁止空域ドローン防止技術、法律で活用できず

空港内外では重大事故の可能性も懸念され

 オーストラリアの空港周辺はドローン飛行禁止区域にされており、万が一、ドローンが離着陸する航空機の翼に衝突したり、エンジンに吸い込まれた場合、航空機の墜落事故にもなりかねないが、オーストラリアの現法制では禁止区域内を飛行するドローンを強制着陸させたり、ドローン操縦者の所在を突き止めるなどの技術を採用することが違法行為になるため、みすみす重大な危険を見過ごさなければならないと報道されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 オーストラリアの航空管制を行っているエアサービシーズ・オーストラリアのデータによると、シドニー空港は過去30か月に222回のドローンを目撃している。同時期、国内全体では468回の「制限空域のドローン目撃」事件があった。

 専門家は、「ドローンが航空機の操縦席窓ガラスや翼に衝突した場合、破滅的な結果になりかねない」としており、デイトン大学研究院の研究でも、小さなドローンと衝突して勝つのが大型の航空機とは限らないという結果が出ている。

 しかし、世界最大のドローン・メーカー、DJIは、「同研究院のテストは、現実に起きるよりもかなり速い衝突速度で行っており、誤解を与えるものだ」と反論している。

 ドローンを制限空域に飛ばした場合、1万ドルを超える罰金または最高5年の懲役がありえる。また、2019年中期から、ドローン操縦者は装置のシリアル・ナンバーを登録しなければならなくなる。

 元警察官のジョン・ヒルデブランド氏の経営するCounter Drone Solutionsでは、ドローン操縦電波周波数を受信分析し、指令信号を突き止め、操縦者の所在位置を突き止める装置を用意している。また、三角法でドローンの位置、速度などを割り出すこともできる。

 しかし、専門家の間には、操縦電波ジャミング装置や禁止空域に入ったドローンの操縦電波を奪い取り、強制的に着陸させるなど積極的な手段を取るべきだとの意見も出ている。

 しかし、ヒルデブランド氏は、「しかし、オーストラリアの国法では、操縦電波検出装置の使用や操縦電波攪乱などがプライバシーを根拠に禁止されている」と語っている。

 航空関係法に詳しいロン・バーシュ氏は、「現行の航空関係法はドローンを考えには入れていない。大きな問題は、現在の通信関係法が特定のスキャナーや通信妨害などを禁じていることにある。現在のドローン蔓延は業界と政府が協力して惨事を防ぐよう作業を進めなければならない」としている。
■ソース
Drone-killing tech outlawed at Australian airports despite ‘catastrophic’ risk to flights

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