酒類提供店数と家庭内暴力の調査

NSW州犯罪統計局が相関性を確認

 NSW州犯罪統計局の調べで、地域面積あたりの酒類提供免許店の数と家庭内暴力に相関関係があることが明らかになった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同局の調べによると、地方自治体区域内で人口千人あたり、パブが2軒以上あると家庭内暴力の頻度が一気に跳ね上がることが判明している。また、該当する地域では家庭内以外の暴力事件も飛躍的に増大するが、暴力事件はクラブなど他のタイプの酒類提供店の数も関係している。

 同局局長のドン・ウエザーバーン博士は、「この調査結果は、酒類販売店免許申請を受け付ける役所にとって重要な資料になることと思う。たとえば、人口千人あたりすでに2軒以上のパブがあるような地域では新しいパブの認可についてはとりわけ慎重にしなければならないことが分かる。これまでのところ、問題が大きくなる限界点のような数字はあるだろうか?と質問されるが、当局でもそういう数字を把握していなかった。今は、人口あたりの種類提供店数の妥当な数を割り出すために調査を始めたばかりだ。人口あたりの酒類提供店の数と暴力事件の関係は複雑な問題だが、酒類提供店がある数を超えるととたんに暴力事件の数が急増することはつかめている。そういう地域はNSW州内でもヘイ、バーク、ハーデン、ブランドなど郡部の町が多いが、そういう町でアルコール関連暴力事件が問題になっていることはよく知られている」と述べている。

この調査結果は、ダーリング・ハーバーで開かれている犯罪司法応用調査会議で発表されることになっているが、「VIC州の調査でも同じような結果が出ている」とのこと。
■ソース
Density of liquor licences linked to domestic violence in NSW study

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