コロナウイルス政府給付金、スーパー年金詐欺増加

受給者に電話、だまして個人情報聞き出す

 コロナウイルス蔓延下の国民生活と経済をサポートするため、政府からいくつかの交付金制度が出されており、また、スーパー年金満期前に合計2万ドルを限って引き出すことができる特例も設けられた。

 この制度を利用し、受給者に偽装電話し、だまして個人情報を聞き出すという詐欺が増えており、全豪競争消費者委員会(ACCC)が国民に警戒を呼びかけている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、専門家も、見知らぬ相手から一方的にかかってきた電話で、コロナウイルス救済給付やスーパー年金について話したいと言ってきたら詐欺の手口と疑うよう呼びかけている。

 2020年の8か月だけでも全国で24,000人がこのような手口で個人情報を盗まれたと訴えており、専門家は、身元の確認できない相手から電話がかかってきても、絶対に個人情報を相手に渡さないよう訴えている。

 詐欺師は電話で被害者の個人情報を入手し、その情報を使って被害者の給付金やスーパー年金を詐取することを狙っている。

 その他にも、ACCCではデート・ウエブサイトを通したロマンス詐欺にも警戒するよう呼びかけており、$181,000を詐取された被害者もいると伝えている。

 ACCCの発表した数字によると、コロナウイルスが蔓延している2020年前半には2019年同期に比べて個人情報窃盗が55%増加している。特に、現在は、仕事、社交、個人情報管理がオンラインで行われることが増えており、詐欺犯にとっても仕事がやりやすくなっているといえる。

 ACCCのデライア・リッカード副委員長は、「詐欺師はすべて金が目当て。様々な政府給付金制度があり、スーパー年金を満期前に引き出せるとあって、詐欺師はその金をなんとか横取りしようと狙っている。しかし、個人情報がなければ横取りもできない。その個人情報詐取が詐欺師の手口を発揮する場面だ」と語っている。

 被害者の個人情報を盗み出す手口にはいくつかあるが、基本的には政府機関の人間を装う詐欺師が多く、リッカード副委員長は、「詐欺師は、MyGov、Home Affairs、ATO、Health Departmentの職員の名を騙ることが多い。まず、電話、テキスト、電子メールなどで接触し、給付金やスーパー年金の給付を迅速に受けられるよう手伝うと称し、そのために被害者の個人情報が必要だと説得してくる。スーパー年金の詳細情報、銀行口座情報、運転免許証番号、メディケア番号その他の情報があれば詐欺師は被害者になりすまして請求することができる」と語っている。

 さらに、「コロナウイルス蔓延の時期、人々の心は不安定になっており、詐欺師はその心情につけ込んでくるし、人の気持ちにつけ込むことにかけては詐欺師はきわめて熟練している。それが彼らの商売だ」と語っている。
■ソース
Identity theft soars during COVID-19 as scammers target government payments, superannuation

 幌北学園 blancpa Travellers Medical Service novel-coronavirus nichigowine 

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