児童性犯罪者の旅券取消し裏付ける法案発表

海外での児童性虐待防止のため海外渡航制限

 5月30日、連邦政府は、「有罪判決を受け、登録されたペドファイルのパスポートを取り消せる法案を計画している」と発表した。これはペドファイルが海外特にアジア圏で児童性虐待することを防止する目的で、ペドファイルとして登録された者は、受刑後でも許可なく海外渡航することが違法になる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 法案計画を発表したジュリー・ビショップ外相は、「このような法律は世界でも初めてのことになる。児童性虐待に対する社会一般の意識が高まっており、その意識の高まりに応えなければならない。昨年だけでもオーストラリアでは、登録されている児童性虐待前科者800人が海外渡航しており、その半数が東南アジアに出かけている」と語っている。

 オーストラリア国内では2万人ほどの児童性虐待前科者が「全豪対児童犯罪登録簿」に登録されている。国内での所在を申告しなければならないペドファイルは、パスポート交付申請を却下されるか、またはすでに交付されている場合にはこれを取り消されることがある。

 マイケル・キーナン法相は、「児童セックス・ツーリズム壊滅の最強手段だ。このような措置は世界でも唯一だろう」と語っている。

 2016年には、オーストラリア人のロバート・エリスがバリで2年間に7歳から17歳までの少女11人に性的暴行を働いた容疑で有罪判決を受け、懲役15年を言い渡されている。

 この法案は、長年児童性虐待犯に対する厳罰を提唱してきたVIC州選出上院議員、デリン・ヒンチ氏の強い働きかけがあり、ヒンチ上院議員は、「自分はこのために上院議員を務めてきた。人々もそれを私に期待している」と語っている。

 児童性犯罪有罪の前歴がある者でも十分に妥当な理由があれば海外渡航は認められる。また、これまでも海外渡航に際しては当局に通知することが義務づけられているが、実際には無断で出国するケースも多かった。
■ソース
Paedophiles could have passports cancelled in ‘world first’ bid to prevent sexual abuse of children overseas

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